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1. 可児市議会 2022-06-08
   令和４年第３回定例会（第２日）　本文 開催日：2022-06-08

   
   取得元: 可児市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-14
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◯議長（山田喜弘君） 選択 34 :  ◯１０番（澤野　伸君） 選択 35 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 36 :  ◯教育長（堀部好彦君） 選択 37 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 38 :  ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 39 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 40 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 41 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 42 :  ◯１０番（澤野　伸君） 選択 43 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 44 :  ◯教育長（堀部好彦君） 選択 45 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 46 :  ◯１０番（澤野　伸君） 選択 47 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 48 :  ◯教育長（堀部好彦君） 選択 49 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 50 :  ◯市長（冨田成輝君） 選択 51 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 52 :  ◯１０番（澤野　伸君） 選択 53 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 54 :  ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 選択 55 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 56 :  ◯教育長（堀部好彦君） 選択 57 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 58 :  ◯福祉部長（加納克彦君） 選択 59 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 60 :  ◯１０番（澤野　伸君） 選択 61 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 62 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 63 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 64 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 65 :  ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 選択 66 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 67 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 68 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 69 :  ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 選択 70 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 71 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 72 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 73 :  ◯市長（冨田成輝君） 選択 74 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 75 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 76 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 77 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 78 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 79 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 80 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 81 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 82 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 83 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 84 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 85 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 86 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 87 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 88 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 89 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 90 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 91 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 92 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 93 :  ◯教育長（堀部好彦君） 選択 94 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 95 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 96 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 97 :  ◯教育長（堀部好彦君） 選択 98 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 99 :  ◯２０番（冨田牧子君） 選択 100 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 101 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 102 :  ◯１４番（天羽良明君） 選択 103 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 104 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 105 :  ◯１４番（天羽良明君） 選択 106 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 107 :  ◯建設部長（林　宏次君） 選択 108 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 109 :  ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 110 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 111 :  ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 選択 112 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 113 :  ◯１４番（天羽良明君） 選択 114 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 115 :  ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 116 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 117 :  ◯１４番（天羽良明君） 選択 118 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 119 :  ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 120 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 121 :  ◯１４番（天羽良明君） 選択 122 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 123 :  ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 124 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 125 :  ◯１４番（天羽良明君） 選択 126 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 127 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 128 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 129 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 130 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 131 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 132 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 133 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 134 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 135 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 136 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 137 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 138 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 139 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 140 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 141 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 142 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 143 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 144 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 145 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 146 :  ◯市民部長（日比野慎治君） 選択 147 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 148 :  ◯１６番（野呂和久君） 選択 149 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 150 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 151 :  ◯９番（板津博之君） 選択 152 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 153 :  ◯教育長（堀部好彦君） 選択 154 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 155 :  ◯９番（板津博之君） 選択 156 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 157 :  ◯教育長（堀部好彦君） 選択 158 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 159 :  ◯９番（板津博之君） 選択 160 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 161 :  ◯教育長（堀部好彦君） 選択 162 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 163 :  ◯９番（板津博之君） 選択 164 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 165 :  ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 選択 166 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 167 :  ◯９番（板津博之君） 選択 168 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 169 :  ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 選択 170 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 171 :  ◯９番（板津博之君） 選択 172 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 173 :  ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 選択 174 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 175 :  ◯９番（板津博之君） 選択 176 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 177 :  ◯教育長（堀部好彦君） 選択 178 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 179 :  ◯９番（板津博之君） 選択 180 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 181 :  ◯教育長（堀部好彦君） 選択 182 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 183 :  ◯９番（板津博之君） 選択 184 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 185 :  ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 選択 186 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 187 :  ◯９番（板津博之君） 選択 188 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 189 :  ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 選択 190 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 191 :  ◯９番（板津博之君） 選択 192 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 193 :  ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 選択 194 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 195 :  ◯９番（板津博之君） 選択 196 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 197 :  ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 198 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 199 :  ◯９番（板津博之君） 選択 200 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 201 :  ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 選択 202 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 203 :  ◯９番（板津博之君） 選択 204 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 205 :  ◯文化スポーツ部長（三好誠司君） 選択 206 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 207 :  ◯市長（冨田成輝君） 選択 208 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 209 :  ◯９番（板津博之君） 選択 210 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 211 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 212 :  ◯３番（中野喜一君） 選択 213 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 214 :  ◯総務部長（肥田光久君） 選択 215 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 216 :  ◯３番（中野喜一君） 選択 217 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 218 :  ◯総務部長（肥田光久君） 選択 219 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 220 :  ◯３番（中野喜一君） 選択 221 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 222 :  ◯総務部長（肥田光久君） 選択 223 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 224 :  ◯３番（中野喜一君） 選択 225 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 226 :  ◯総務部長（肥田光久君） 選択 227 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 228 :  ◯３番（中野喜一君） 選択 229 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 230 :  ◯総務部長（肥田光久君） 選択 231 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 232 :  ◯３番（中野喜一君） 選択 233 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 234 :  ◯総務部長（肥田光久君） 選択 235 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 236 :  ◯３番（中野喜一君） 選択 237 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 238 :  ◯総務部長（肥田光久君） 選択 239 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 240 :  ◯３番（中野喜一君） 選択 241 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 242 :  ◯総務部長（肥田光久君） 選択 243 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 244 :  ◯３番（中野喜一君） 選択 245 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 246 :  ◯総務部長（肥田光久君） 選択 247 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 248 :  ◯３番（中野喜一君） 選択 249 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 250 :  ◯総務部長（肥田光久君） 選択 251 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 252 :  ◯３番（中野喜一君） 選択 253 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 254 :  ◯総務部長（肥田光久君） 選択 255 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 256 :  ◯３番（中野喜一君） 選択 257 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 258 :  ◯総務部長（肥田光久君） 選択 259 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 260 :  ◯３番（中野喜一君） 選択 261 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 262 :  ◯総務部長（肥田光久君） 選択 263 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 264 :  ◯３番（中野喜一君） 選択 265 :  ◯議長（山田喜弘君） 選択 266 :  ◯議長（山田喜弘君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時00分 　　────────────────────────────────────── ◯議長（山田喜弘君）　おはようございます。 　本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして誠にありがとうございます。 　本日もバラ議会に際し、ぎふワールド・ローズガーデンと岐阜県立国際園芸アカデミーにバラ飾りの御協力をいただいております。 　なお、今期定例会において、市執行部については、可児市議会会議規則第152条のただし書により、市制施行40周年記念の上着を着用することを許可しております。 　　────────────────────────────────────── 　　開議の宣告 2: ◯議長（山田喜弘君）　ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。 　これより休会前に引き続き会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。 　　────────────────────────────────────── 　　会議録署名議員の指名 3: ◯議長（山田喜弘君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、21番議員　亀谷光君、22番議員　林則夫君を指名します。 　　────────────────────────────────────── 　　諸般の報告 4: ◯議長（山田喜弘君）　日程第２、諸般の報告をします。 　監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和４年４月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しました。 　　──────────────────────────────────────
   　　議員派遣について 5: ◯議長（山田喜弘君）　日程第３、議員派遣についてを議題とします。 　お手元に配付しましたとおり、地方自治法第100条第13項及び可児市議会会議規則第167条の規定により議員を派遣します。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」の声あり〕 6: ◯議長（山田喜弘君）　川上文浩君。 7: ◯１３番（川上文浩君）　この件に関しまして確認したいことがあるので、暫時休憩を取ってもらってもいいですか。 8: ◯議長（山田喜弘君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時01分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時02分 9: ◯議長（山田喜弘君）　会議を再開します。 　御異議ないものと認めます。よって、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決定しました。 　　────────────────────────────────────── 　　一般質問 10: ◯議長（山田喜弘君）　日程第４、一般質問を行います。 　なお、今期定例会においては、新型コロナウイルス感染症対策のために行っていた会議時間の短縮を、持ち時間１人60分以内に戻します。 　ただし、引き続き１人の質問が終わるごとに換気、消毒、答弁者の入替えのため休憩時間を設けますので、よろしくお願いします。 　それでは、通告がございますので、順次質問を許します。 　７番議員　伊藤壽君。 11: ◯７番（伊藤　壽君）　それでは、おはようございます。 　７番議員、会派きずな、伊藤壽です。 　通告に従いまして、一般質問を大項目２問行います。よろしくお願いします。 　それでは、冨田市長に直接お聞きしたいと思います。一括答弁で回答をお願いいたしたいと思います。 　それでは質問に入ってまいります。 　市長のこれまで３期12年の市政運営の総括、そして任期満了に伴う意向と、これからの課題解決に向けた考えや抱負について伺います。 　冨田成輝市長は、平成22年11月に就任され、この令和４年11月で３期12年となります。これまでに「住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～」の推進の実現に向けて取り組んでこられました。子育て健康プラザ マーノの建設や、全国初となる子供に特化した子どものいじめの防止に関する条例の制定、支え愛地域づくり事業の実施、ＫＹＢスタジアムの建設、大河ドラマ「麒麟がくる」を活用したプロモーションなど、各分野にわたり力を注いでこられました。 　また、令和４年度は市制施行40周年の節目の年であり、「#可児市40～10年後につなげよう、市民の笑顔～」をキャッチフレーズに掲げ、市民、事業者、行政が一緒になって可児市の魅力を次の世代につなげていく取組を進めることとし、10年後の50周年に向けたスタートの年と位置づけ、さらなる市政の発展を目指して取り組んでおられます。 　このような中で、３期目の市長の任期も11月で満了を迎え、残すところ４か月余りとなりました。 　そこで、市長のこれまでの市政運営の総括、そして任期満了に伴う今後の意向等についてお聞きいたします。 　質問の１つ目です。初めに、これまでの３期12年の市政運営を振り返り、どのように総括されますか。 　質問の２つ目。次に、この11月で任期満了を迎えられますが、市長の意向を伺います。 　質問の３つ目。そして、市政運営における、これからの課題解決に向けた考えや抱負などがありましたらお聞かせください。 　以上３点についてお聞きいたします。まとめてお答えをください。 12: ◯議長（山田喜弘君）　執行部の答弁を求めます。 　市長　冨田成輝君。 　答弁に先立ち、お知らせをします。 　本件答弁に限り、市長よりマスク外して答弁したい旨、申出がありました。新型コロナウイルス感染症対策の国の基本的対処方針におけるマスクの着用の考え方に、身体的距離が確保できる場面では、屋内において十分な換気など感染対策を講じている場合には、マスクを外すことを可としています。 　本議場の感染対策及び答弁時間等を考慮し、これを許可しました。議員各位には御了承願います。 13: ◯市長（冨田成輝君）　ありがとうございます。 　市政の３期12年の総括ということで、若干総括に長文を要しますので、酸欠にならないように、議長さんに申し出ましたところ、御理解いただきましてありがとうございます。マスクを外して答弁させていただきます。 　私は、議員も御指摘いただきましたように、平成22年に市長に就任した当初から、一貫して公平・公正な市政と市民中心のまちづくりを基本理念の２本柱として市政に取り組んでまいりました。そして、「住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～」を目指して、４つの重点方針を定めて市政を進めてまいりました。 　この御質問をいただいて、12年間を振り返ってみますと、随分様々な事業を行ってきたなと改めて思いますが、まずは特に記憶に残る事業を中心に総括させていただきたいと、かように思います。 　１つ目の重点方針である高齢者の安気づくりでは、市内６か所の地域包括支援センター体制の整備、高齢者が集うサロンや生活支援サービスなど、地域における高齢者の支え合い活動を支援するための助成制度の創設、市内在住80歳の方の訪問や、75歳以上の方へのあんきクラブ便りのお届けなど、高齢者孤立防止事業の開始などを行ってまいりました。これらの事業は、高齢者を孤立させてはならないという思いが一貫してございます。これは、若いまちと言われてきた本市が、今後本格的に直面する超高齢化社会において、増加し続ける社会保障経費のための多額な財源を将来的にも確保していくことと並んで、これからも根本的に重要な理念であり、課題であると考えております。 　２つ目の重点方針である子育て世代の安心づくりでは、可児市の偉大な先人　海老衣子さんがベビーブックに込められた思いを、「マイナス10か月からの子育て」というキャッチフレーズに託して政策を進めてまいりました。その拠点となる子育て健康プラザ マーノの開館、放課後児童クラブの対象児童の年齢拡大や長期休暇に対応するキッズクラブの開設、全国初となる子どものいじめの防止に関する条例の制定と、それに基づくいじめ防止専門委員会の設置、その特別顧問に就任いただいた尾木ママこと尾木直樹先生にも、今日に至るまで大変貴重な御指導をいただいており、感謝しております。また、多くの市内事業所や団体様が、いじめ防止協力事業所団体として、いじめ防止に参加していただいていることも大変心強く思っております。我が国の少子化が今後一層進む中で、少子化対策と併せて、次代を担う子供たちをしっかりと育てると同時に、子育て世代への支援の充実は依然重要な課題であると考えております。 　３つ目の重点方針である地域経済の元気づくりでは、企業誘致を推進し、新設10事業所、増設10事業所を誘致、そこでの雇用は約1,500人に上っております。わくわくＷｏｒｋプロジェクトや可児の企業魅力発見フェアの開催などによる市内企業のＰＲや、若者の地元就労の促進、プレミアムＫマネーやプレミアムクーポンの発行などを通じた地元事業者への支援、岐阜医療科学大学の可児キャンパス開設が名城大学都市情報学部の移転と間を置かず決定したこと、薬学部、看護学部など、地域医療を支える人材育成に可児市が協力できることも大変ありがたいと思っております。 　観光施策も、大河ドラマと連携した「麒麟がくる　ぎふ可児大河ドラマ館」の設置と明智城跡の整備、光秀ファンからの多額の寄附金による明智光秀公ブロンズ像の建立、そして大河ドラマ終了後の明智荘の館による継続的な可児市観光資源のＰＲ、美濃金山城の国史跡指定、全国山城ミュージアムや美濃桃山陶の聖地の整備、全国山城サミット開催など、本市の歴史・文化を磨いた魅力発信にも積極的に取り組んでまいりました。 　本市のネーミングライツ第１号、ＫＹＢスタジアム、ＫＹＢテニスコートは、市民はもちろん、市外・県外の多くのスポーツ愛好家の皆さんに活用していただいておりますし、先日は、日特スパークテックＷＫＳパーク（かに木曽川左岸公園）もオープンいたしました。計画中の可児市運動公園の再整備も着実に進めてまいりたいと考えております。 　（仮称）可児御嵩インターチェンジ工業団地開発もしっかりと仕上げて、優良企業を誘致したいと考えております。市内企業と協力して、ワーク・ライフ・バランスを実現できる職場づくり、安心して働き子育てができる職場づくりが、今後、少子化対策を進めていく上での重要なキーファクターになると考えております。 　４つ目の重点方針であるまちの安心づくりでは、平成22年の７・15集中豪雨災害を教訓とした水防訓練の開始、可児川等の土砂しゅんせつや雨水対策など、災害への対応力の強化も進めてまいりました。市民の皆様から多額の寄附をいただいて建立した自然と人との共生モニュメントは、市民の大切な命を二度と犠牲にしないという誓いの象徴として、毎年市職員がモニュメントの前で自戒を新たにしております。わが家のハザードマップ作成や防災リーダー養成講座の実施などによる地域の防災力向上、通学路交通安全プログラムの策定などの交通安全対策の強化などにも力を入れてまいりました。 　また、学校や地区センターの屋根貸しなどによる太陽光発電設備の整備事業や、ささゆりクリーンパークの長寿命化事業など、環境保全関連事業にも積極的に取り組んでまいりました。 　長年の懸案となっていた都市計画道路広見宮前線の拡幅、本市において初めての本格的なトンネル工事となりました都市計画道路二野大森線の開通や、交通結節点となる都市計画道路可児駅前線の開通、平成11年から行ってきた可児駅東土地区画整理事業も、東西自由通路の完成とともに今年度事業完了の予定でございます。 　上水道事業における配水ブロックの統廃合整備、簡易水道の統廃合、基幹管路の耐震化などや、下水道事業における老朽化施設の長寿命化やストックマネジメント計画など、市民の安全・安心な生活を支える上下水道インフラの整備なども進めてまいりました。これらのインフラ整備はもちろん、地域経済の元気づくりにも大きな役割を果たしていると考えております。 　加えて、これら４つの重点方針を支える市政運営においては、長期的な視点を持ちつつ、喫緊の課題にも柔軟に対応できるよう、施策の選択と集中により、限られた財源と資源を効果的・効率的に分配することで、次の世代に過度な負担をかけない市政運営の指針となる可児市政経営計画を策定したほか、公共施設へのネーミングライツ導入による外部資金の確保、指定管理者制度の導入や、市民課窓口の業務委託による行政サービスの向上と業務の効率化など、行財政改革の推進にも取り組んでまいりました。特に職員の丁寧な窓口対応については、来庁される市民の皆様からも高い評価をいただいております。 　一方で、人口急増に対応するなど、整備されてきた多くの公共施設の老朽化、不可欠な次期ごみ処理施設の検討など、多くの財源が必要となってくる中長期課題を抱えており、財源の確保と併せて着実に対応していかなければなりません。 　以上のように、市民の皆様にお約束した公約はおおむね達成できたと考えておりますが、これもひとえに市民、各種団体、事業者等の皆様の多大な御理解と御協力のたまものであります。特に地域における高齢者や子育て世代への支援など、行政だけでは決して実現できなかった取組も多く、皆様の御協力と御尽力に改めて感謝申し上げます。また、市議会をはじめ、市政運営各般にわたり御支援・御協力いただきました国や県など関係機関の皆様、そして市民サービス向上のために日々職務に励んでくれた市職員にも感謝を申し上げたいと思います。 　最近の市や民間によるアンケート調査結果などを見ておりますと、可児市民の皆様は、他市に比較して市への愛着が深いこと、魅力のあるお店や事業所が多いと感じておられること、身近な自然が豊かなことが暮らしやすさにつながっていることなどが上げられていることも大変心強く感じ、同時に今後の市の方向性を示すものだと考えております。 　一方で、超高齢化や人口減少への対応に加えて、新型コロナウイルス感染症への対応、エネルギー価格の高騰等による物価の上昇など新たな課題も生じてきており、依然として取り組むべき課題は山積しております。 　今年は市制施行40周年を迎え、10年後の50周年に向けたスタートの年として、ボトルｔｏボトル・リサイクルによる脱炭素社会の実現に向けた取組など、既に新しい取組も始めているところでございます。 　また、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟代表世話人を平成29年から、全国市長会都市税制調査委員会委員長を令和３年から務めさせていただいていることも、可児市の全国的な知名度や連携の向上に、それなりの役割を果たしているのではないかと考えております。 　これまで可児市の歴史・文化資産を磨き上げ、その魅力の発信に力を注いでまいりました。これからは様々な課題への対応だけにとどまらず、一層市民や事業者の皆様、そして先進的な取組を進めておられる他市や企業のお力もお借りして、可児市の新たな魅力づくりに取り組むことで、市民の皆様に、ますます地域への誇りと愛着を持っていただくことが必要であると考えております。その意欲は強く、幸いにしてまだまだ心身ともに健康であります。 　何よりも市民の皆様からの信頼、市民の皆様への信頼を根底に置く市政を一層進めるため、市民の皆様の御信任をいただいて、引き続き市長の重責を担うべく、来る市長選挙に四たび立候補したいとの決意表明をさせていただき、答弁といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 14: ◯議長（山田喜弘君）　伊藤壽君。 15: ◯７番（伊藤　壽君）　ありがとうございました。 　冨田市長は、今年度最重点施策に、先ほども述べられました企業誘致とシティプロモーションを上げてみえます。企業誘致の一つとして、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業があります。造成工事が始まりますが、計画どおり完工していただき、企業誘致し、この地域の雇用が進み、市の財政に寄与するよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　また、もう一つのシティプロモーションは、市民生活の向上を図るため、新しい可児市の魅力を企業、地域と連携しながら市民とともにつくる、クリエートする、組織もシティクリエイトとなりましたが、これにつきましてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　そして、今年度は市制40周年に当たり、10年後へさらなる成長に向け、市民、事業者、団体等が取り組んでいただけるような年にしたいと施政方針で述べてみえます。10年後、さらにはその先を見据えた行財政運営をお願いし、質問を終わりたいと思います。 　それでは、大項目の２つ目の質問に入ります。 　大森奥山地内、欅ケ丘と言われているところですが、ここで行われています宅地開発について伺います。 　一括答弁でお願いいたします。 　この開発は、市の南部、桜ケ丘地区に程近い大森地区の県道多治見白川線と市道27号線（田白桜ケ丘線）が交差する大森新田交差点の北東側で行われております。また、谷を挟んだ南側では既に太陽光発電施設が完成し、稼働しています。そして、この谷の入り口付近には、市道27号線に面し民家が２件、そのほか３店舗が入居するテナント建物、ガソリンスタンド、美容院、工場などがあります。 　この開発は、平成26年11月に、都市計画法の開発許可を受け、専用住宅146区画と集会所１区画の予定で、初めに砂利採取が始まりました。その後、宅地造成に着手予定でしたが、中断されていました。その後、別の事業者に引き継がれ、住宅開発が現在進められています。開発面積は全体で約8.4ヘクタール、既に完成しているのがそのうち半分弱の3.7ヘクタール、住宅63区画と集会所１区画で、残り4.7ヘクタール、62区画は造成中です。 　しかし、現在、住宅地造成工事が止まったままの状態になっており、今までこの造成地に搬入された土砂が積まれたままとなっています。４年前には、この開発とは別の隣接する開発地から市道や大森川へ土砂が流出し、交通の妨げやこの地域の農地や農業用水路へ流入し、被害を及ぼしたこともありました。 　平成22年７月15日に発生した豪雨で、可児市大森の雨量計では、時間雨量最大で81.5ミリ、24時間雨量で209ミリを記録し、翌年の平成23年９月20日に発生した豪雨では、同じく時間雨量50ミリ、24時間雨量259.5ミリを記録しています。近頃、異常気象と言われますが、こうした豪雨にいつ何どき見舞われるかもしれません。こうした状態では、特にこの造成地に隣接する住民にとっては、これからの梅雨の時期を迎え、不安な日々を過ごすことになります。したがって、速やかにこうした不安を払拭し、安心して過ごせるよう、調整池など防災施設を含め、一刻も早い宅地造成の完成を望むものでございます。 　それでは、質問に入ります。 　まず最初に、現在、西側半分が造成を完了し、販売され、入居が始まっていますが、今後の造成予定、または完成予定はどのようになっているのでしょうか。 　２つ目の質問です。現在、搬入土は積まれたままになっていますが、これから梅雨の季節に入り、集中豪雨に見舞われる可能性もあります。このような場合、その先の下のほうには民家があり、流入する可能性もあります。不安な時期を過ごすことになると思います。また、大森川に流入し、田畑に被害をもたらすことも考えられます。工事が止まったような状態に見受けられる現在の状況はどのようですか。また、このことについて指導はされているのでしょうか。 　３つ目の質問、地域住民の不安を払拭するためにも、沈砂池（調整池）をつくることを急ぐ必要があると思われます。現在どのような状況でしょうか。 　以上です。よろしくお願いします。 16: ◯議長（山田喜弘君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　林宏次君。 17: ◯建設部長（林　宏次君）　まず、１つ目の御質問の大森新田交差点北東側の住宅開発の完成予定はいつかについてお答えいたします。 　本開発事業の工期は令和６年12月31日までの予定となっております。 　次に、２つ目の御質問の、搬入土が積まれておりますが、その対応はどのようかについてお答えいたします。 　現在、開発区域内に仮置きされております土砂に関しましては、本市の開発許可事務の手引でも記載されておりますように、地表面から水平面に対し、30度の角度より緩く積まれていることを確認しており、安定した状態となっていると考えております。 　また、当該開発区域内の埋立てにつきましては、岐阜県埋立て等の規制に関する条例に基づく許可が令和４年５月13日付で下りております。本市としましても、早期着工を事業者に要請しているところでございます。工事が再開されましても、岐阜県と連携し、共同で定期的に土砂流出の点検など、現場パトロールを実施する計画でございます。今後も、事業者との連絡を密にし、土砂災害防止を図ってまいります。 　最後に、３つ目の御質問の、造成地での沈砂池の建設はどのようかについてお答えいたします。 　完成形の沈砂池につきましては、工程的に最後に施工する計画となっており、現在、土砂流出防止に関しては仮設の沈砂池を設置して対応しております。しかしながら、土砂流出に対する近隣住民の不安もございますので、今後も造成工事の早期着工・早期完成を事業者に要請してまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 18: ◯議長（山田喜弘君）　伊藤壽君。 19: ◯７番（伊藤　壽君）　それでは、再質問をさせていただきます。 　この宅地造成の完了は令和６年12月ということでしたが、それまでに、まだ３年間あるわけです。その３年間に梅雨、台風の時期を３度、今年を含めて迎えるということになります。こうした調整池、それから排水路など、防災対策といった施設を先に早い時期に築造するという指導は難しいでしょうか。 20: ◯議長（山田喜弘君）　建設部長。 21: ◯建設部長（林　宏次君）　今までも、開発事業者に関しましては、そういった土砂流出の災害が発生しているということは認識しておられますので、本市としましても、早く工事着工し、工事の完了を見込むためにも、早く調整池や沈砂池を造るように、工程を早く進めるよう指導をしております。また、岐阜県も共同でそういうことを申し上げている次第でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 22: ◯議長（山田喜弘君）　伊藤壽君。 23: ◯７番（伊藤　壽君）　ちょっとくどいようですが、そうした調整池、沈砂池が一体的な整備でないとできないということでしたら、住宅地、宅地の造成を３年間待つというのは大変不安な状況に長く置かれるということになりますので、そういったことを早期完成に向けてもう少し強く指導というのはできないものなんでしょうか。 24: ◯議長（山田喜弘君）　建設部長。 25: ◯建設部長（林　宏次君）　今までも指導はしておりますが、今後も、議員おっしゃいましたように、これから雨の時期が近づいてまいります。そういったことも踏まえまして、おっしゃいましたように、今後も早く着工して完成するように強く指導してまいりたいと考えております。以上です。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 26: ◯議長（山田喜弘君）　伊藤壽君。 27: ◯７番（伊藤　壽君）　それでは、昨年、静岡県熱海市で大雨により盛土が崩落して土石流災害が発生したことや、今までの法律では規制が必ずしも十分でないというエリアがあったということから、宅地造成等規制法が改正されて、危険な盛土を全国一律の基準で包括的に規制するという宅地造成及び特定盛土等規制法が成立しています。施行はもう少し先になるかと思いますが、こうした法律を今後可児市では生かしていくということはできるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 28: ◯議長（山田喜弘君）　建設部長。 29: ◯建設部長（林　宏次君）　今、議員おっしゃられましたように、この法律の一部改正が本年５月20日に成立いたしました。この法律は、指定されました区域内で行われる盛土が全国一律の基準による都道府県知事等の許可制となっております。これに違反しますと、重い罰則が設けられるとか、土地所有者の責務が明確になるということでございます。この法律、報道によりますと、この法の施行が来年５月頃ということを見込んでおり、その後５年以内に全都道府県で規制区域の指定を終了させるということを目標にしているそうです。 　したがいまして、現段階で本市のここの開発地区だけじゃなしに、ほかの地区も含めまして、進行中の当該箇所が対象になるか、継続中の事業箇所が対象になるかというのはちょっと今不明でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員挙手〕 30: ◯議長（山田喜弘君）　伊藤壽君。 31: ◯７番（伊藤　壽君）　ありがとうございました。 　速やかに災害の恐れからの不安を払拭していただいて、安心して過ごせるような調整池などの防災施設を含めて、一刻も早い宅地造成の完成を望むものであります。 　しっかりと指導のほどをお願いいたしまして、以上で質問を終わります。（拍手） 32: ◯議長（山田喜弘君）　以上で、７番議員　伊藤壽君の質問を終わります。 　ここで、９時50分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時34分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時50分 33: ◯議長（山田喜弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　10番議員　澤野伸君。 34: ◯１０番（澤野　伸君）　おはようございます。 　10番議員、会派きずな、澤野伸です。 　今議会はバラ議会ということで、大変すばらしい花飾りをしていただきまして、関係各位には本当に御尽力いただきましたことを厚く御礼をしたいというふうに思っております。バラもすばらしいですが、目の前に白いアジサイ、本当に爽やかな花飾りもしていただいたこと、併せて感謝を申し上げたいなと思っております。 　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　平成30年６月13日、民法の成年年齢を二十歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立いたしました。民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものでありますが、この年齢は明治29年（1896年）に民法が制定されて以来、二十歳と定められてきました。これは明治９年の太政官布告を引き継いだものと言われております。成年年齢の見直しは、明治９年の太政官布告以来、約140年ぶりであり、18歳・19歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するものと考えられます。 　また、女性の婚姻開始年齢は16歳と定められており、18歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっておりましたが、今回の改正では、女性の婚姻年齢を18歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢を統一することとしています。 　このほか、年齢要件を定めるほかの法令においても、必要に応じて18歳に引き下げるなどの改正を行っております。 　今回の改正は、令和４年４月１日から施行されました。民法の成年年齢には、独りで有効な契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。成年年齢の引下げによって、18歳・19歳の方は、親の同意を得ずに様々な契約をすることができるようになります。例えば携帯電話を購入する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作成する、ローンを組んで自動車を購入するといったことができるようになります。 　なお、2022年４月１日より前に18歳・19歳の方が親の同意を得ずに締結した契約は、施行後も引き続き取り消すことができます。また、親権に服することがなくなる結果、自分の住む場所を自分の意思で決めたり、進学や就職などの進路決定についても自分の意思で決めることができるようになります。もっとも、進路決定について、親や学校の先生の御理解を得ることが大切なことには変わりはありません。そのほか、10年有効パスポートの取得や、資格試験をパスすれば公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くこと、性別の取扱いの変更審判を受けることなどについても18歳でできるようになります。 　民法の成年年齢が18歳に引き下げられても、お酒やたばこに関する年齢制限については二十歳のまま維持されます。また公営競技、競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走等の年齢制限についても二十歳のまま維持されます。これらは、健康被害への懸念やギャンブル依存症対策などの観点から、従来の年齢を維持することとされております。 　民法では、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、原則として契約を取り消すことができるとされております。未成年者取消し権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきました。成年年齢を18歳に引き下げた場合には、18歳・19歳の方は未成年者取消し権を行使することができなくなるため、悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されております。 　１つ目の質問です。 　民法の成年年齢を二十歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が、本年４月より施行されております。教育現場において、18歳成年になることについての教育機会を設けてきたのか。18歳成年になることで、自分自身で責任を持たなければならないこと、心構えなどをどのように伝えているのか、お尋ねをいたします。 　また、2007年に成立した国民投票法で投票年齢が18歳以上となり、2016年には、公職選挙法が適用される全ての選挙で、選挙権が18歳以上に拡大されました。投票年齢が18歳以上になり、ほかの権利や義務が発生する年齢も18歳になりました。これまで、学校教育の中で政治や社会の仕組みについて学ぶことはあっても、現実の政策課題や選挙の争点といった中身を学び、自分事として考え、討論する機会が少なかったのではないかという指摘がされております。そういった観点も踏まえ、本市の主権者教育はどうなっているのか、併せてお答えを願います。 　２つ目の質問です。 　未成年者の場合、契約には親の同意が必要であり、親の同意を得ずに契約した場合には、未成年者取消し権により契約を取り消すことができます。これは未成年者を保護するためのものであり、消費者被害を抑制する役割を果たしてきました。 　しかし、18歳成年となることによって、親の同意がなくてもローンを組むことやクレジットカードをつくるなど、独りで契約することが可能となります。社会経験が乏しく、親の保護がなくなったばかりの若者を狙う悪質な業者が現れ、消費者被害が発生することが危惧されます。 　市は、18歳成年となった若者などが消費者トラブルに巻き込まれないようにするための注意喚起と、トラブルに巻き込まれた場合や困ったことが起きた場合の相談窓口を周知していくべきかと考えますが、見解をお聞かせ願います。これまで実施している事例も併せてお示しをいただきたいと思います。 　３つ目の質問です。 　若年者の中には、いわゆるニート、フリーター、ひきこもり、不登校など経済的に自立していない者や社会や他人に無関心な者が増加しており、このような状況下で成年年齢を引き下げ、親権の対象となる年齢を引き下げると、自立に困難を抱える18歳・19歳の若年者が親の保護を受けられなくなり、ますます困窮するおそれがあるとも言われております。また、法律上の成年年齢と精神的な成熟年齢が乖離し、成年の有する意義が失われる懸念も指摘されております。 　そのため、若年者の自立を援助するための施策の充実が必要であるとして、具体的には、若年者がキャリアを形成できるような施策の充実、いわゆるシチズンシップ教育の導入・充実、若年者が必要な各種情報提供や困ったときに各種相談を受けられるようなワンストップサービスセンターの設置、青少年が早期に社会的経験を積み、社会人としての知識やスキルを獲得することができるような社会参画プログラムの提供などが考えられますが、本市の取組でのお考えはありますでしょうか。 　４つ目の質問です。 　成人式の時期や在り方に関しては、現在法律による決まりはなく、各自治体の判断で実施されておりますが、多くの自治体では１月の成人の日前後に二十歳の方を対象に実施しております。成年年齢が18歳に引き下げられた場合には、そもそも18歳の方を対象にするのか、高校３年生の１月という受験シーズンに実施するのかとの議論がありました。本市では、従来どおりの成人式を行うとされていますが、この方針はこのまま継続されるものでしょうか、お尋ねをいたします。 　18歳で成年となったわけでありますが、二十歳での成人式の意義をどのように定義されるか、併せてお答えを願います。 　以上、よろしくお願いいたします。 35: ◯議長（山田喜弘君）　執行部の答弁を求めます。 　教育長　堀部好彦君。 36: ◯教育長（堀部好彦君）　私からは、御質問１．教育現場において18歳成年になることについての教育機会はについてお答えします。 　中学校３年生、社会科公民分野の「現代の民主政治と社会」では、成年年齢の引下げを取り上げ、現代社会で実際に起きている諸問題や各政党の主な公約、選挙に関する具体的な事例を扱うことで関心を高め、生徒が根拠を明らかにしながら自分の考えを持つ授業を行っています。また、自分の考えを基に討論する活動を通して、対立した考えを交流しながら合意形成を図ったり、主張点を聞き分けて政策を評価したりする学習を行っています。これら主権者として必要な資質・能力の育成を図る主権者教育を通して、３年後の成人へ向けての責任感の醸成を図っています。 　同じく、中学３年生、公民分野の「私たちの暮らしと経済」では、「18歳へのステップ　契約のあれこれ」という学習内容があり、成年年齢の引下げを取り上げながら消費者教育を行っています。また全校生徒には、政府広報から送付された成年年齢引下げのポスターを校内に掲示することで啓発を図っています。 　さらに、中学家庭科「私たちの消費生活と環境」では、成年年齢が18歳に引き下げられたことで、以前より早くクレジットカードを自分の意思でつくり、利用できるようになったことを学びます。そして、消費者、販売業者、カード会社による３者間契約の便利さと注意点について理解を深めます。 　本市の主権者教育としては、中学校社会科公民分野での「選挙の意義と仕組み」や「政党の役割」についての学習場面で、可児市選挙管理委員会が行う出前講座や候補者を立てての模擬選挙を行うこともございました。 　教育委員会としては、小学校段階から中学校段階に至るまで、児童・生徒自らが現在及び将来における自己理解、自己実現を図っていくことが、良識ある主権者に必要であると考えています。 　文部科学省からは、自分自身の成長を自己評価するためのキャリア・パスポートの活用が示されましたが、本市としては、そのキャリア・パスポートというポートフォリオを僕・私の笑顔のもとと位置づけ、子供たち自身が、自分にはこのような未来につながる笑顔のもとが身についたと言える子供の育成を進めてまいります。 37: ◯議長（山田喜弘君）　観光経済部長　高井美樹君。 38: ◯観光経済部長（高井美樹君）　お答えいたします。 　私からは、小項目２と３についてお答えをいたします。 　まず初めに、小項目２の18歳成年となった若者などが消費者トラブルに巻き込まれないようにするための注意喚起と相談窓口の周知に関する見解、及びこれまでに実施した事例についてお答えをいたします。 　成年年齢が18歳に引き下げられたことにより、社会経験が浅く、契約に関する知識・経験の乏しい若者が悪質事業者から狙われたり、不本意な契約を結んでしまったりするケースが懸念されます。こうした事態を未然に防止するには、早い段階から子供に知識を習得してもらうことが重要であり、教育現場においては、先ほど教育長からの答弁もありましたとおり、学習指導要領に基づき、小・中・高の各段階で、児童・生徒の発達に応じ、消費者教育に関する内容が指導されています。 　本市においては、こうした学校における消費者教育を補完する形で、市内中学校において啓発パンフレットや啓発グッズの配付を行っています。新型コロナウイルス感染症を考慮して、出前講座は今までのところ中止をしてきましたが、令和４年２月には、中学校２校において家庭科の授業で啓発パンフレット、こんなようなものになりますけれども、教員から生徒に授業で説明をしてもらい、タブレット端末によって理解度確認テストを実施して理解の定着を図っております。 　また、契約に関する注意喚起は、当事者となる子供のみならず、保護者に対しても必要という認識から、「広報かに」令和４年３月号で関連記事の掲載と消費生活センター相談窓口の紹介を行うとともに、ＦＭららでの啓発内容の放送であったり、すぐメールかにでの啓発メールの配信も行いました。 　今後も引き続き、手法を工夫しながら教育啓発を継続し、児童・生徒の契約に関するリテラシーの習得・向上に努めるとともに、適時適切な啓発に取り組んでまいりたいと思います。 　次に、小項目３の若者の自立を援助するための施策の充実が必要であるが、本市の取組の考えはあるかについてお答えをいたします。 　平成22年施行の子ども・若者育成支援推進法に基づいて毎年公表されます「子供・若者白書」令和３年版では、子供や若者は次代を担う存在であり、彼らが自立した社会人として生きていくためには、世の中の仕組みや社会人としての権利・義務などに関する正しい知識を持ち、また社会の形成者として基本的な資質や能力、態度を身につけておくことが必要であり、そのための教育や機会の提供が重要であると書いてあります。各省庁において、社会形成に参画する態度を育む教育を推進するということになっています。 　本市におきましても、青少年の健全育成の視点から、令和２年には可児市青少年健全育成基本方針を策定し、情報発信や啓発等を行うほか、福祉の視点からは、障がい福祉サービスによる自立訓練や就労移行支援等により、自立や就労に向けた支援を行っているところでございます。 　就労支援の視点からは、平成28年に始めたわくわくＷｏｒｋプロジェクトの取組において、一人一人の状況に応じて仕事と生活のバランスを取りながら働くことのできるワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む市内の企業を登録して、情報発信をしているところです。また、平成30年から開始しております、これまで３回開催をしてきましたが、可児の企業魅力発見フェアにおいては、可茂管内の通信制高校の生徒にも御参加をいただきました。 　国・県による若者の自立・就労に向けた支援を行う機関としましては、働くことに悩みを抱える若者を支援する地域若者サポートステーション、通称サポステと言いますが、県内には岐阜市に本所、ほか６か所に出張相談窓口及びサテライトが設置されています。本市には、可児サテライトとして週に１回、総合会館等を会場として、相談員によるキャリアコンサルティングであったり、メンタルカウンセリングが実施されています。令和３年の利用者は延べ243名、うち市民の利用は149名でした。これを実施している事業者によりますと、離職やひきこもりにより無業の状態にあった相談者が、可児サテライトにおいてカウンセリングやコンサルティングを受けたことによって、最終的に就業に至ったケースが令和３年度では８件あったということでした。 　本市といたしましては、困難な状態にある若者に寄り添い、一人でも多くの若者に社会との接点を持ち、精神的・経済的にも自立できるよう支援を進めるとともに、必要に応じ、関係機関が連携して対応できるよう柔軟に取り組んでまいります。以上です。 39: ◯議長（山田喜弘君）　市民部長　日比野慎治君。 40: ◯市民部長（日比野慎治君）　４つ目の御質問、本市の成人式の時期や在り方についてお答えいたします。 　成人式は、参加者の皆さんに大人としての社会的責任を自覚してもらう機会であり、自分を支えてくれた家族や周りの人たちに感謝し、成人になったことを祝い、励ます祝賀行事として位置づけております。 　そういった成人式の意義によれば、成人年齢である18歳での開催が適していると考えられますが、第一に新成人の皆さんの意向を尊重し判断したいと考え、成人式の対象年齢に関するアンケートを令和２年２月に実施しました。対象者は、令和４年度中に18歳になる中学３年生とその保護者、そして19歳と二十歳になる市内３つの高校の１・２年生です。回収数は、中学３年生と保護者はそれぞれ571件、高校生は1,255件で、「18歳」での成人式を希望する方が6.1％、「二十歳」では92.9％という結果となりました。なお、自由記述欄には、「大学受験や就職で忙しい時期である18歳での成人式への参加は負担が大きい」という意見が多く寄せられました。 　新成人の思いであるアンケートの集計結果と、これらの意見を踏まえ、併せて、できる限り多くの方がゆとりの持てる時期に開催することが望ましいと考え、成人式の対象年齢は、これまでどおり二十歳とすることに決定いたしました。当然ながら、将来的に成人年齢の18歳での開催を望む声が多くなるようであれば、対象年齢を再検討したいと考えております。 　一方で、二十歳での開催にすることにより、高校を卒業後に社会人や大学生として可児市を離れる人も多いと思いますが、成人式に参加することで幼なじみや旧友、恩師との再会を通じ、ふるさとには自分を温かく迎えてくれる居場所があることを再認識することができ、郷土愛を深めることにつながるといった意義もあると考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 41: ◯議長（山田喜弘君）　澤野伸君。 42: ◯１０番（澤野　伸君）　それでは、少しお尋ねをさせていただきます。 　主権者教育等々での御回答いただきました。中学３年生の公民で、しっかり時代に即したものを勉強していかなきゃいけないということで、非常に先生方が御苦労いただいて、やっていただいていることはよく分かりました。消費者教育、主権者教育ということで、しっかり中学生のうちから知識を得て、18歳の成年に備えていくということで、対応していただいていることに心強く思っておりました。出前講座ですとか、模擬選挙等々も実施されたということであります。 　特に参議院議員選挙が控えておる今年、そしてまた先ほど来ちょっと話題になっておりましたけれども、市長選も控えておるということであります。そういった今年はちょっと特別な年回りということもありまして、生きた教材が目の前にあるということで、教育現場として、そういった生きた教材に対してどのような対応をされるか、何か御用意があるか、少しお尋ねをいたします。 43: ◯議長（山田喜弘君）　教育長。 44: ◯教育長（堀部好彦君）　現時点で、今、議員が御指摘のような状況を踏まえた特別な授業を行うという計画はございません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 45: ◯議長（山田喜弘君）　澤野伸君。 46: ◯１０番（澤野　伸君）　架空のものを主権者教育でやられるのは当然あれなんですけれども、リアルというものは、非常に子供たちにとっても印象をつけられるものだというふうに考えますので、ぜひそういった検討もしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 47: ◯議長（山田喜弘君）　教育長。 48: ◯教育長（堀部好彦君）　御指摘の授業につきましては、配慮すべきことがいろいろあるかと思いますけれども、議員御指摘のことにつきましては校長会等で広めさせていただき、各校の判断で社会科の授業等で実施されるような働きかけは行いたいと思います。 49: ◯議長（山田喜弘君）　市長　冨田成輝君。 50: ◯市長（冨田成輝君）　教育長が今答弁して、学校のことを私が言うのもなんですが、リアルの選挙というと、これは非常に難しい。ちょっと偏る可能性もありますし、公職選挙法上、ちょっと違法になる可能性もありますので、だからこそ架空でやっているというのが現実で、投票に行きましょうということを上手に教育するということは、これは議員御指摘のとおり、大切なことですし、いいチャンスではありますけれども、それをどういうふうに学校現場で子供たちに伝えるかはかなり難しい問題だと思いますので、これは教育委員会だけじゃなくて、そういった公職選挙法等の関係からも、市長部局も一緒に、もし教育委員会で協議されるのであれば、関わっていくべきだろうというふうに思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 51: ◯議長（山田喜弘君）　澤野伸君。 52: ◯１０番（澤野　伸君）　多分公職選挙法で何か引っかかるというのは、選挙投票前に、教職者が子供たちにある特定の政党、支援等々が入った場合に、そういったおそれがあるのかなあというふうに私も思いますが、私の言ったものに関しては、いわゆる参政権、主権者として持っているもの、これは権利として持っている、義務ではなく権利として持っているということをやはり伝えなきゃいけない。今現状、国政、そしてまた県政、市政、首長選挙等を見ても投票率がかなり下がってきている。こういった現状で、何が問題なのかということも、リアルに伝えることができるのではないかという考えに基づいて質問をさせていただきました。 　市長の御指摘もありましたとおり、公職選挙法にどう引っかかるかという部分については十分配慮が必要だと思いますが、ぜひこうした機会に、主権者としてそういった国政に、やっぱり投票権を持った段階で、どう参加していくかということが非常に大切になるということの、若年者から主権者教育ということで伝えてほしいなという思いで話させていただきましたので、ぜひ教育現場でも少し検討に入ってもらえるということでしたので、御指摘のあった部分については十分配慮しながら、ぜひそういったことも考えてほしいなあと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、それこそ今出ましたのも権利と義務というところでありますけれども、社会の一員として、成年者、本市としてはサポートステーションということで、可児サテライトにおいてキャリアコンサル、それからカウンセリング等々も受けていただいた方も大勢見えて、その結果、ひきこもり等を脱したといったケースもあったということでの報告を受けました。非常にきめ細かいところでの対応もいただいておるということで、18歳からあなたは大人だよと、もう責任持ってよと言われましても、なかなか精神的にまだそこまで追いついていない方も多々いらっしゃると思うんです。そういった中で、いろんな悩み事があったときに、こういった支えがあるよ、サポートがあるよということでの啓発ということも大切になってきますので、十分その辺配慮していただいて、独りで悩まず、当然御家庭の方も御家族の方もそうでありますけれども、ぜひそういったものを利用していただいて、独りで悩まず、そういう解決に導いてくれるものもあるということで、しっかり啓発をしていただきたいというふうに思います。 　この件につきましては、以上で終わらせていただきます。 　続きまして、２つ目の項目に移らせていただきます。 　最近注目されているヤングケアラーについて取り上げます。 　ヤングケアラーとは、法令上の定義ではありませんが、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供とされています。両親のどちらかが離婚・死別によりいない、あるいは仕事などで忙しい場合、子供が介護を担わざるを得ない状況になり、要介護状態の家族のために大人が担うような介護の責任を引き受け、家事や家族の世話、感情面のサポートも行っている子供や若者のことであります。また、要介護状態の祖父母世代と同居している場合、親世代に代わり、子供世代が介護のサポートをする、引き受けるという状況も増えています。これら家族の介護により友人関係が希薄になりがちで孤立してしまう、あるいは進学や就職を断念せざるを得なくなってしまうといったケースが頻発しており、ヤングケアラーをめぐっては、近年その問題性が強く指摘されております。 　令和４年４月、厚生労働省は、家族の介護や世話を担う18歳未満の子供、ヤングケアラーについて、小学６年生の実態調査結果を公表しました。約15人に１人に当たる6.5％が「世話をする家族がいる」と回答。このうち、平日１日に世話に費やす時間が７時間を超える負担が重い児童も7.1％いました。小学生を対象にした調査は今回が初めてです。昨年の調査では、中学２年生の5.7％、全日制高校２年生の4.1％が「世話をする家族がいる」などとした初の調査結果を発表、小学生と大学生の実態把握を求める声が出ていたため、１年遅れにて実施されたものであります。 　調査は、令和４年１月、全国の６年生に郵送などで行い、9,759人が回答。18歳以上だが家族の世話が学業などに影響し得る大学３年生にもインターネットで実施し、9,679人が答えました。 　小学校６年生では、「世話をする家族がいる」のは631人、家族の内訳は、複数回答で「兄弟」が最多で71.0％、次いで「母親」が19.8％でありました。平日１日に世話に費やす時間は、「一、二時間未満」が27.4％と最も多いが、7.1％が「７時間以上」でありました。世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも「欠席・遅刻や早退をする」と答えた割合が高いことが分かりました。 　一方、世話をする児童の半数以上が「特にきつさは感じていない」と回答、家族の世話による制約も６割以上が「特にない」としており、支援を受ける必要性を自覚していない児童も一定程度いると見られます。
   　大学３年生では、「世話をする家族がいる」あるいは「過去にいた」のは10.2％の987人、家族の内訳は、複数回答で「母親」が最も多かった。平日１日に世話に費やす時間は「１時間以上３時間未満」が36.2％で最も多く、6.4％が「７時間以上」でありました。 　学齢期の子供の場合、最も深刻な問題は学業への支障であります。特に遅刻・早退・欠席は非常に大きな問題で、不登校などに発展する場合が考えられます。介護負担による子供たちの学力・就学機会の制限や、さらに友人関係の乏しさなどを招くなど、社会性の獲得にも大きな影響を与え、社会的な孤立につながることも問題視されております。地域や学校で認知されにくいことも、ヤングケアラーの問題を深刻化させる原因の一つです。 　例えば、学校の教員は気になる児童・生徒のことを、問題を抱えた子や困り事のある子という認識はあるものの、家庭内のことはプライバシーの問題であることなどから、十分に支援できない状況にあります。 　在宅介護を支援する要の職として、介護支援専門員、ケアマネジャーがあります。このケアマネジャーは、利用者本人の介護をどう行うかという視点で判断しており、介護者の問題に気づきにくいケースがあります。ヤングケアラーになると、介護支援、ケアマネジャーも認識できない場合もあり、家族の協力ができていると判断してしまうことも発生するおそれがあります。こうなると、誰からもどこからも気づかれることはなく、ヤングケアラーの問題が深刻化してしまうことになります。介護される側だけでなく、介護する側にも目を向けることが大切であると考えます。 　我が国では、１世帯当たりの人数の減少や共働き家庭の増加により、家のことに時間をかけられない家族が増えてまいりました。しかし、ケアを必要とする人は増える一方で、それでも家庭内のケアを考慮しない働き方が主流であり続けたため、家庭と仕事の両立が困難な社会になってしまったという背景がヤングケアラーを生んでいる要因ではないでしょうか。 　１つ目の質問です。 　本市では、ヤングケアラーの問題について、どのように把握されていますでしょうか。現状についてお答え願います。また、公的支援策があればお聞かせ願います。 　２つ目の質問です。 　ヤングケアラーの一つの特徴は、幼い頃から介護が日常にあり、自分自身がその現状に気づいていないところがあります。家事を手伝うよい子として周囲から認識されていることが多く、本人も家族もその現状に気づくことなく、深刻化していることが多いと言われております。進路選択や成績の変化など、気づくタイミングは幾つかありますが、それを教員が見過ごしてしまうと、後の人生にまで影響を与えてしまうことにもつながってきます。また、真面目な学生ほど家族を思い、介護に携わり、学業を諦めてしまうことが多いとのことであります。 　ヤングケアラーの早期発見・支援には、気になる学生には頻繁に声をかけ、相談できる体制の構築や、学生にも介護などについて学んでもらう機会をつくることが重要だと考えますが、本市の対応についてはどのようにお考えでしょうか。日本の義務教育では、介護や育児を学ぶ機会は少なく、そのような場面に遭遇したときにどうすればよいのか分からないと思います。こうした点も踏まえ、教育現場の対応についてお答えを願います。 　３つ目の質問です。 　２つ目の質問に関連しますが、教員がヤングケアラーという言葉、概念を知ることも重要と考えます。遅刻が多い、宿題をしてこないといった行動があった際の声がけの仕方も変わってまいります。原因の気づきにつながると思います。しかしながら、子供自身は学校では普通でいたい、特別扱いされたくない、家の事情を話したくないと思っている子供もおります。クラスの中にヤングケアラーがいる可能性を考えた上で、学校でのヤングケアラー支援の選択肢が子供にも分かるような体制があるとよいと考えますが、いかがでしょうか。 　４つ目の質問です。 　在宅介護を支援する要の職として、介護支援専門員、ケアマネジャーがあります。ケアマネジャーとの連携を強化し、介護者の問題、家族の協力が本当に問題なのか、情報を共有することも問題解決の糸口になると考えますが、本市のお考えはいかがでしょうか。 　５つ目の質問です。 　子供は、いつでも相談できる体制も重要であります。行政には公的支援の情報がありますが、子供が自ら役所に行くことはほとんどありません。子供にとって身近な学校という場に、地域包括支援センターのスタッフやスクールソーシャルワーカーなどの専門家が入り、情報を伝え、相談を受け、必要な支援につなげる仕組みも必要かと考えます。また、保護者に対しても情報を伝えることが大切であると考えますが、本市のお考えをお聞かせ願います。 　以上、よろしくお願いいたします。 53: ◯議長（山田喜弘君）　執行部の答弁を求めます。 　こども健康部長　伊左次敏宏君。 54: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君）　私からは、１つ目の御質問、本市におけるヤングケアラーの把握と公的支援策についてお答えをさせていただきます。 　初めに、ヤングケアラーの把握方法といたしましては、こども課が所管しております要保護児童地域対策協議会、以下、要対協というふうに略して申し上げますが、こちらで把握している世帯の情報、それから学校や民生委員・児童委員をはじめとする各関係機関や関係者の方からの情報提供がございます。要対協の状況でございますが、令和４年３月時点で137世帯、222人のお子さんの支援に当たっておりますが、現時点でヤングケアラーの問題を抱えているというケースはございません。 　昨年、参考までに岐阜県の状況なんですけれども、岐阜県が令和３年10月に行った調査によりますと、県内42市町村の要対協で支援している18歳未満の児童の数が2,317人ということでございますが、この中で42人の方が ── 率にしますと約1.8％ほどになりますが ── ヤングケアラーの問題を抱えているというような結果が出ております。 　要対協以外での把握につきましては、例えば学校現場を例に挙げますと、先ほど議員のほうからもお話ありましたけれども、不登校であるとか、休みがちになるとか、遅刻が多い、こういったことなどがヤングケアラーの課題があるのではないかということを把握するための一つの手がかりになろうかというふうに考えております。こうしたことを考えますと、子供たちに関わる全ての関係機関や関係者は、日頃からヤングケアラーという問題を意識して、そういう問題が隠れていないかというような視点を持って関わっていくことが、早期の発見・把握・対応につながっていくものというふうに考えております。 　次に、ヤングケアラーの公的支援策についてお答えいたします。 　ヤングケアラーと一口に言いましても、いろいろ問題が複雑であろうかというふうに思います。介護や傷病、それから幼い兄弟の世話、不登校、また経済的な困窮など、置かれた立場や抱える問題、必要な支援や程度も本当に様々であろうかというふうに思っております。このため、ヤングケアラーに特化した支援策という一律のルール的なものは、ないのではないかというふうに思います。お子さん本人や家族の意思をまず尊重しつつ、福祉、介護、医療、教育等の関係機関が連携し、各ケースの状況に応じた支援を一つ一つ進めていくということになろうかと思います。 　具体的にどういった例があるかというふうで申し上げますと、例えば幼い兄弟の世話であれば、保育園への入園、一時預かり、ファミリー・サポート・センターを通じた送迎や預かりなど、そういったサービス、それから障がいや介護の必要な家族の世話であれば、それぞれの公的サービスへつなげていくというようなことなどが考えられます。なお、これらの支援を進めていくためには、まずは子供たちにいつでも気軽に相談できる場があることを知ってもらうことが重要だというふうに考えております。 　市では、児童・生徒が社会において直面する可能性のある様々な困難やストレスへの対処方法を身につけて、児童・生徒が信頼できる大人に助けを求めることを目的に、中学校でＳＯＳの出し方教育を実施しております。令和元年度には広陵中学校、令和３年度には西可児中学校で実施しております。具体的な内容といたしましては、健康増進課、福祉支援課、こども課の職員が学校を訪問し、独りで問題を抱え込まず、勇気を持って相談する大切さを伝えるとともに、自殺や虐待をはじめ各種の相談窓口を紹介しております。今後もこういった取組を継続していきたいというふうに考えております。 　また、岐阜県におきましては、令和４年度から県の中央子ども相談センターに市町村の児童相談支援等を担う部署が新設され、ヤングケアラー支援専門員２名が配置されました。また、現在は市町村との連携策について検討を始めたというようなところでございますが、ヤングケアラーの専門職が配置されたことで、市町村への支援も充実されてくるものと期待しております。 　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、各関係機関、関係者がヤングケアラーの視点を持つことが、議員も御指摘されておりましたけれども、これが重要だと思っておりますので、まずは各種の機会を通じて、こういった視点での見守りや、疑いのあるケースがあればすぐに連絡をいただくことなど、こういったことを依頼してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 55: ◯議長（山田喜弘君）　教育長　堀部好彦君。 56: ◯教育長（堀部好彦君）　私からは、御質問の２．ヤングケアラーへの教育現場での対応はと、御質問の３．学校でのヤングケアラー支援の選択肢が子供にも分かるような体制づくりは、御質問の５．子供がいつでも相談できる体制はについてお答えします。また、この３点につきましては関連がございますので、併せてお答えいたします。 　学校では、児童・生徒の心の状態を把握するために、心と体のアンケートという教育相談アンケートを定期的に実施し、日常生活の様子を見守ることで実態把握を行っています。さらに、教育相談アンケートの回答を基に担任が児童・生徒と懇談し、心配していることや困っていることへの対応を始めます。状況に応じて、スクールソーシャルワーカーや生徒指導主事を中心にケース会議を行い、関係課と情報を共有します。関係課が家庭訪問をし、福祉の面からも家庭を支えられるよう連携するケースもございます。このように、ヤングケアラーに絞った形ではございませんが、子供の困り感についての相談体制はできており、ヤングケアラーについてもその中で既に対応できているものと考えております。 　次に、介護や育児について学ぶ機会についてお答えいたします。 　中学校学習指導要領の家庭分野に、介護の項目が位置づけられています。中学校１年の家庭科「中学生としての自立」の中で、中学生として身の回りのことは自分で行い、自分自身に責任を持って行動することを学習します。また、食事を作る、洗濯をする、介護をするなどの家庭の仕事も、中学生として積極的に行うことについても学んでいます。 　３年生では、子供を守る条約や法律の中で、子どもの権利条約に示された４つの権利について学びます。育つ権利では、教育を受け、休んだり遊んだりできる権利があることについて理解し、家族の仕事を分担して行うことは大事ではあるけれども、過度な分担は認められていないことを学んでいます。 　次に、学校でヤングケアラー支援の選択肢が子供に分かるような体制があるとよいが、どう考えるかについてお答えします。 　ヤングケアラーにつきましては、家庭内のデリケートな問題であり、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっています。現在、学校で実施しております教育相談アンケート用紙の質問項目の末尾等に相談先一覧を掲載するなど、児童・生徒が相談を望む場合の対応方法を工夫していきたいと存じます。 　最後に、子供がいつでも相談できる体制についてお答えします。 　校内では、教育相談担当、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクール相談員の配置とその連携ができております。困り感のある子供の家庭に対しては、その状況に応じて関係機関と連携して対応しており、その中でヤングケアラーの家庭にも働きかけをしております。しかし、一概にヤングケアラーといっても、その状況にも差があるため、現状では、より困り感の強い子供を優先した対応を行っております。 　ヤングケアラーにつきましては、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっていることが課題であると言われており、本市におきましては、今年度、ＳＯＳの出し方に関する教育を全校で実施することで、子供たち自身が声を出しやすい環境をつくっていきたいと考えています。また、教員だけでなく、クラスの仲間同士がお互いの細かな変化に気づき、相談し合える関係性をつくり上げていくことも重要ではないかと考えております。以上でございます。 57: ◯議長（山田喜弘君）　福祉部長　加納克彦君。 58: ◯福祉部長（加納克彦君）　続きまして、質問４の介護支援専門員との連携についてお答えをします。 　ヤングケアラーの場合に限らず、介護に係る相談の入り口は、各地域にある地域包括支援センターと市となります。相談を受けた地域包括支援センターなどが家庭の事情を確認し、介護保険サービスが必要であれば、介護認定の手続を経て、ケアマネジャーがその家庭に必要で可能な介護サービスの計画を立て、サービス提供へつなげております。ケアマネジャーは、介護サービスをどうするかという視点の中で、家庭全体の状況にも目を向けて介護サービスの計画を立てていますので、ヤングケアラーの状況の解消にも寄与するものと認識をしております。 　一方で、介護サービスなどの支援が入っていない家庭では、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、子供による世話や介護が当たり前の日常となり、子供本人や家族に支援が必要との自覚がないまま過ごしているということもあり、表面化しにくい傾向がございます。そのため、学校や地域の大人が子供の状況に目を配り、子供への負担が生じており、生活に影響を及ぼしている状況を拾い上げ、適切な支援につなげていくことが重要と考えております。 　これまで、介護が大きな負担となり学校生活などに支障が生じていたという相談事案はございませんでしたが、引き続き子供の状況を注視するとともに、相談窓口の紹介や介護サービスによる様々な支援について機会を設けてお知らせをし、情報提供や相談があった場合には、児童福祉分野や教育分野などの関係機関と情報共有の場を設けまして、横断的に連携して支援をしてまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員挙手〕 59: ◯議長（山田喜弘君）　澤野伸君。 60: ◯１０番（澤野　伸君）　御答弁で、非常にいろんな連携をしながら、しっかり支えていくという具体的な事例も聞かせていただきました。心強い限りであります。御答弁の中にもありましたけれども、ヤングケアラーそれ自身が特化したようなというよりも、いろんなケース、場面、場合に重なり合って出てきた問題かなというふうにも思っております。 　そうした中で、教育長もお話がありましたけれども、ＳＯＳの出し方教育、やっぱり子供自身が助けてと言えるようなものを教育の中でやっていくということのお話もありました。独りで問題を抱えずに、いろんな窓口、そして助けがあるよということを子供自身も認識してもらうというＳＯＳの出し方教育を全校でやられるというお答えもいただきましたので、安心をしております。 　先ほど申し上げましたけれども、様々なケースがございます。状況にも応じたいろんな場合がございます。教育だけでなく、福祉等々との連携も必要かと思います。そうした中で、子供たちの健やかな成長をしっかりまた支えていただける体制づくりに、今後とも邁進していただきたいという思いで、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 61: ◯議長（山田喜弘君）　以上で、10番議員　澤野伸君の質問を終わります。 　ここで11時５分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時48分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時05分 62: ◯議長（山田喜弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　20番議員　冨田牧子さん。 63: ◯２０番（冨田牧子君）　20番議員、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。 　今日は、大項目２つについて質問をさせていただきたいと思います。 　まず１番目、早期に可児市郷土歴史館の改修工事の実施をということで質問をさせていただきます。 　もう行かれた方もおありかと思いますけれど、今、荒川豊蔵資料館では、可児市制40周年の企画展として「鎌倉時代と日常のやきもの」展というものが開催されております。 　このチラシでございます。この裏にちょっと説明があって、私も初めて知ったようなこともたくさんあるんですけれど、本市の木曽川流域には、中心部分に古墳や遺跡が、また丘陵地には焼き物を焼いた古窯跡が点在して、７世紀初頭から明治初期までの窯跡があるということでございました。 　今回はちょうどテレビで「鎌倉殿の13人」をやっているということで、「鎌倉時代の日常とやきもの」ということで、なかなか見ると面白くて、ああ、鎌倉時代は、この地ではこんなふうな生活をしていたのかということも分かるような、ちょっと面白い企画展だったというふうに私は思っております。 　さて、平成28年３月に可児市観光グランドデザインが発表されました。そして、その中で、郷土歴史館を美濃桃山陶の聖地ガイダンスのエントランス施設の機能を備えた施設に改修したいということでありました。計画では、平成28年に民俗資料館、古民家の改修工事の実施設計を行い、平成29年に歴史館自体の改修工事の実施設計を行い、平成30年に工事が行われるはずでした。しかし、財政事情が厳しいので、平成30年の工事は見送り、平成31年度以降できるだけ早く工事が実施できるように進めていくと、当時この担当でありました長瀬教育委員会事務局長が答弁をしておられます。これは、私が平成30年３月に、一体いつなんですかという質問をしたときです。今回と同じなわけですけれど。 　しかし、平成31年以降、つまり令和になってからも改修工事が進められることはなく、今日に至っております。 　令和２年度からの可児市の経営計画には、郷土歴史館改修工事は新規取組として事業集の66ページに載っております。その中で、令和４年度の郷土歴史館管理運営経費として１億8,059万3,000円との見込みが記載をされておりました。これまで２年間、令和２年・３年と新型コロナウイルス感染症への対応で、歴史館の改修どころではなかったというふうなことも思いますけれど、今ようやく下火になりつつあるという状況のところで、郷土歴史館の改修工事をぜひとも実施をしてほしいと思うところです。 　これは、令和３年９月30日から10月７日まで、セラミックバレーと世界の陶磁器展、セラミックバレー展という、これが行われまして、この51ページのところに、セラミックバレーの周辺環境というのが載っておりまして、この可児市、多治見市、土岐市、瑞浪市、こういったところで、どういった施設があるかというところがこれに載っているわけですけれど、大変寂しいことに、可児市では荒川豊蔵資料館しか載っておりません。もし、そういう焼き物のエントランス施設、ガイダンス施設、何でも構いませんが、そういったものができていれば、ここにもきちんと記載されるようなことであろうなと思いますので、ぜひ、この延びております郷土歴史館の改修工事を早く実現していただきたいと思います。 64: ◯議長（山田喜弘君）　執行部の答弁を求めます。 　文化スポーツ部長　三好誠司君。 65: ◯文化スポーツ部長（三好誠司君）　それでは、郷土歴史館の改修工事はいつかについてお答えします。 　議員御指摘のとおり、郷土歴史館の改修工事については、本市の文化・観光資源の一翼を担う美濃桃山陶の拠点施設として早期にリニューアルするために、平成28年３月に策定しました観光グランドデザインや、令和２年度から５年度までの４年間の市政経営計画の事業集に盛り込んだところでございます。 　令和２年度の市政経営計画策定時は、その時点での暫定的な施設改修費を見込んでいましたが、新型コロナウイルス感染症への対応や財政事情により着手には至っておりません。現在も新型コロナウイルス感染症の終息を見通すことができず、また世界的な政情の不安定に起因する物価の上昇など、今後の景況状況は不透明であることから、実施時期は未定となっていますが、アフターコロナの社会も踏まえた施設になるよう、改修に向けての努力を継続していきたいと考えております。 　その上で、改修までの間は、美濃桃山陶の中心となる荒川豊蔵資料館へのエントランスとしての機能ができるように、荒川豊蔵資料館と連携した陶芸家の作品展や企画展などを開催、またＳＮＳを活用したリアルタイムの情報発信、インターネットのミュージアム情報サイトへの掲載を行いながら、本市の魅力向上に寄与できるよう努力してまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 66: ◯議長（山田喜弘君）　冨田牧子さん。 67: ◯２０番（冨田牧子君）　ということは、また先延ばしにするということなわけですね。 　ここで令和４年度の１億8,059万3,000円という、これは見込みですけれど、書いてありましたけど、本当にここを改修するのは一体どれぐらいを見ているんでしょうか。金額です。 68: ◯議長（山田喜弘君）　文化スポーツ部長。 69: ◯文化スポーツ部長（三好誠司君）　それは金額ということでよかったですか。今出ている数字としては、ここに出ている数字という形でしか出ておりません。もし改修ということになれば、この後、設計業務に入っていきますので、そこの中で、基本設計等で数字というのが出てくるものというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 70: ◯議長（山田喜弘君）　冨田牧子さん。 71: ◯２０番（冨田牧子君）　お金が大変だということもあるんですけれど、文化創造センター アーラの公債費が今年で終わりになりますよね。だから、文化創造センター アーラの借金がこれで軽くなるわけですから、文化創造センター アーラに随分なお金を今までつぎ込んでまいりました。だから、その分で、来年ぐらいに郷土歴史館を改修するということも可能なんじゃないかと思うんですけれど、そこら辺は、部長ではちょっと難しいですよね。 　私は、やっぱり何といっても美濃桃山陶の聖地と本当にすごい大きなネーミングで実際やっているわけで、それにしては、荒川豊蔵資料館はなかなかいろいろやっておりまして、立派なところですし、いいと思いますけれど、その関連のところが全然ないというのが残念なことなんですけれど、全然これから先もまだまだこれについては道のりは遠いんでしょうか。 　市長、どうですか。 72: ◯議長（山田喜弘君）　市長　冨田成輝君。 73: ◯市長（冨田成輝君）　共産党議員にしては珍しく箱物整備を力入れていただきまして、ありがとうございます。 　美濃桃山陶の聖地と名づけたのも私ですし、これは可児市の文化・歴史に関わらず、日本全体にとっても、あるいは世界の文化にとっても非常に貴重な資源だと思っています。したがって、そのエントランスとして整備したいとは思いますけれども、いろんな事情もありまして、ただ、今整備しなくてもやれることがたくさんあると思います。荒川豊蔵資料館、それから各陶芸家のところでも、まだまだ全国には知られていませんし、来てくれる方も、市民も含めて、荒川豊蔵資料館等でイベントをやってもまだまだ少ないということで、今はハード整備にお金をかけるのも大変な中で、今あるものをもっともっとソフト的にＰＲして広めていく方法は十分まだまだあると思います。今、内々計画していることもございますので、そういうことを進めて、確かに巨額な投資を郷土歴史館にしてもいいねと市民の皆さんが思ってもらえるような状況をまずはつくっていこうというふうに思っておりますので、そこから進めていきたいと。 　多分議員よりも、私のほうが早く造りたいと願っていると思いますが、やはりこれは市民の貴重な税金を使う優先順位というのがありますので、しっかりそこを考えながら、郷土歴史館をもっとエントランスとして使うべきだという市民の気持ちが醸成されるような努力をまずは進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 74: ◯議長（山田喜弘君）　冨田牧子さん。 75: ◯２０番（冨田牧子君）　市長に言われて、それは褒めてもらったのかどうだったのか、私はよく分かりませんが、私は、文化・歴史に関してはやはりもっともっと力を入れていただきたい。 　本当に郷土歴史館で、一生懸命あそこの中で展示をしたりしてみえると思うんですけれども、あまりにも貧弱です。はっきり言って。よそと比べて。だから、私の可児市が、焼き物を本当に美濃桃山陶の聖地ということで売り出すというか、まず全国に名を売っているというのであれば、ぜひとも早くあそこの施設を改築していただいて、ふさわしい施設にしていただきたいというふうに思います。これは、そういう願いを述べて終わります。 　次です。プラスチック資源の循環促進法とＳＤＧｓ教育ということで質問させていただきます。 　気候危機の問題とも重なり、プラスチックゼロ、ここでプラスチックゼロと言っておりますけれど、石油由来のプラスチックゼロというふうに取ってください。プラスチックは原油を精製したナフサが原料で、石油も結局これから先、カーボンニュートラルを実現していけば石油も使用ゼロに向かっていきますので、石油由来のプラスチックゼロということで、これは考えてください。 　地球と人類の未来にとって喫緊の課題です。新たに始まったプラスチック資源循環促進法の本市の計画と、小・中学校のＳＤＧｓの教育の内容をお聞きしたいと思います。 　2022年４月１日から、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 ── 以下、プラスチック資源循環促進法と言いますけれども ── が施行されました。今、国内で発生するプラスチックごみは年間850万トンで、そのうち47％が使い捨ての包装や容器です。 　2019年の使い捨てプラスチックの廃棄量は、世界全体では１億3,000万トンと推計され、日本の廃棄量は世界第４位です。１位はアメリカ、２位が中国、３位がインド、４位が日本、５位がイギリスというふうになっております。本当に何とかしなければなりません。 　プラスチック製品の大量生産と焼却処理に伴い発生する温室効果ガスＣＯ２は、地球温暖化を加速させております。さらに海洋に流出するプラスチックごみの量が、2050年には魚の量を超えるという予測がある中で、石油由来のプラスチックゼロも、地球と人類の未来にとって喫緊の課題となっているというわけでございます。
   　今、世界では、使い捨てプラスチック製品の製造・販売・流通の禁止そのものに踏み込む国が増えております。国連の環境総会では、2024年までに国際プラスチック条約の制定へ動いているとのことです。 　そこで我が国では、2021年６月に、廃プラスチック、プラごみを減らして資源循環を起こすことを目的として、プラスチック資源循環促進法が成立しました。そして、2022年４月１日からの施行となったわけであります。このプラスチック資源循環促進法は、コンビニとか飲食店などに、ストローやスプーンなどの使い捨てプラ製品の削減や、また設計段階からリサイクルしやすい製品づくりや代替素材への転換などを促す内容となっております。 　あるハンバーガーチェーンでは、2022年２月からスプーン、ナイフ、マドラーなどは木製にして、ストローは紙製にする。また、2025年までに全ての容器をリサイクル素材や再生可能な素材にするということを決めて実施しておられるハンバーガーチェーンもあります。 　また、今度のこのプラスチック資源循環促進法の中で、家庭のプラごみは、食品容器、菓子袋といった容器包装に加えて、新たに文房具やおもちゃなどのプラ製品も、自治体がプラ資源として一括回収してリサイクルを行っていくとしております。 　本市では、ペットボトルを再びペットボトルにするボトルｔｏボトル事業を他市に先駆けて行っており、積極的な姿勢を評価したいというふうに思いますし、今、私が持ってきましたこのクリアファイルも紙でできているということで、プラじゃなくて、こういうことで随分といろいろ考えて進められているようにも思います。でも、まだまだやれることはあると思うので、さらなる努力が必要だというふうに思います。 　質問の１ですが、プラスチック資源循環促進法では、容器包装に加えて文房具やおもちゃなども一括回収してリサイクルすべきと言っているけれども、本市はこうした問題に対してどのような計画を持っているのか、教えてください。 76: ◯議長（山田喜弘君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長　日比野慎治君。 77: ◯市民部長（日比野慎治君）　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律は、海洋プラスチック問題や気候変動問題等への対応を契機として、多様な物品に使用されているプラスチックの資源循環を一層促進するため、2022年４月に施行されました。 　同法においては、市町村による分別収集は努力義務とされております。現在、分別収集の実現の可能性について検討しておりますが、分別の基準や収集の方法、リサイクル業者の選定、委託費の増加など課題が多い状況であり、今後も先進事例等を参考にしながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。 　こうした中、ペットボトルの「ボトルｔｏボトル」リサイクル事業を2022年４月から開始いたしました。また、庁内においては、同じく４月に、各課の事業における使い捨てプラスチックの使用や配布を抑えるよう周知を図りました。本市としては、できることから取組を進めるとともに、今年度中に分別収集の方向性について整理いたします。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 78: ◯議長（山田喜弘君）　冨田牧子さん。 79: ◯２０番（冨田牧子君）　今、先進事例とおっしゃったわけですけれど、先進事例も研究してやっていくと。 　私も、この問題は、ごみと言ったらおかしいですけど、プラスチックのおもちゃを作ったりとか、またそれから文房具を作ったりというところが、やっぱり生産する段階で作る側の責任として今後考えていくということ、代替品にしていくということで考えていくことも必要だと思うんですけれど、それを待っていたら、また実際のところちょっと動きもないので、どうなるか分からないけれど、もしどこかで、こうしたことも分別して、きちっとやっているという、さっき言われた先進事例があったら、ぜひ教えていただきたいですけど。 80: ◯議長（山田喜弘君）　市民部長。 81: ◯市民部長（日比野慎治君）　一括回収をしている全国、自治体の数でいうと、30ぐらいが実施されているというふうに聞いておりますので、そういった状況も確認しながら進めていきたいということと、今、製造側でのというお話がありました。 　今朝の日刊紙に記事が幾つか載っておりましたけど、新型プラスチック、植物などを原料にした環境負荷が少ない生分解性プラスチックの試作が始まっていると。半年ぐらい深海に沈めて回収したところ、水と二酸化炭素に分解することができていたということも記事になっておりました。つまり、100％天然由来の素材を使えば、環境への負荷はほぼないということになってきますので、こういった技術革新が進み、製造の過程でこういう原料が使われれば、限りなくゼロに近づいていくのではないかというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 82: ◯議長（山田喜弘君）　冨田牧子さん。 83: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございます。 　本当につくる責任というか、ＳＤＧｓの12の目標も「つくる責任　つかう責任」というのがありまして、やっぱり本当に生産と消費を持続可能なものにするには、大量生産・消費・廃棄社会からの脱却をしなきゃいけないということで、こういうことも出てきているわけですから、一日も早い企業の努力と、そしてまたそういうことをすぐキャッチして、市としてもこれに取り組んでいくということをお願いしたいというふうに思います。 　質問の２ですけど、今回このプラスチックの資源循環促進法について、レジ袋はほとんどの皆さんが削減しなきゃいけないということで、いろいろ協力もしてやってきたわけですけれど、市民の皆さんへの啓発はどのように行っていくのかということをお尋ねしたいと思います。 　今、市の努力として、市で使ういろんな物品のところでも、そういうことを使わないようにというふうなことのお話があったかと思うんですけれど、市民への啓発はどのように行われますか。 84: ◯議長（山田喜弘君）　市民部長　日比野慎治君。 85: ◯市民部長（日比野慎治君）　プラスチックの資源循環を促進していくためには、市民一人一人が日々の生活の中でプラスチックを過剰に使用しないように心がけていただくことが必要となります。 　市民のライフスタイルの変革が必要であるため、ホームページや広報紙、地域情報紙、ＳＮＳなど、様々な媒体により啓発を行うことはもとより、特に小・中学校での環境教育に注力してまいりたいと考えております。また、環境フェスタや地区センターまつりなどのイベントも啓発の場として活用してまいります。 　今月公表予定である可児市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）においては、プラスチックの資源循環体制の強化を新たに位置づけ、分別収集等の取組を推進することとしていますので、この計画を周知する中でも啓発を図ってまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 86: ◯議長（山田喜弘君）　冨田牧子さん。 87: ◯２０番（冨田牧子君）　小・中学校でやっていきたいということでしたけど、１つだけちょっとお尋ねをするんですが、小・中学校の給食で実は大変たくさんのプラスチックが今出ております。 　それで前のときに、私、纐纈さんが教育委員会事務局長だったときに、学校給食での紙のストローの問題を少しやったんですけれども、給食でこういうふうなスプーンとかナイフとか、先ほどのはハンバーガーチェーン店の例ですけれど、こういうことを取り組んでいくということはできるのでしょうか。 88: ◯議長（山田喜弘君）　市民部長。 89: ◯市民部長（日比野慎治君）　今の御意見を参考にさせていただいて、教育委員会とも今後協議をしていきたいというふうに思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 90: ◯議長（山田喜弘君）　冨田牧子さん。 91: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございます。 　私たちは、本当にあらゆる場面でこれからこういうことを意識してやっていかないことには、本当に2030年が迎えられないのではないかというふうに私は思っております。 　次に、ＳＤＧｓ教育のことをお尋ねするんですが、これは２年前のときに、渡辺仁美議員からも当時の篭橋教育長にお尋ねがあったところですけれど、あの当時はまだ小学校で始まっただけで、中学校はまだ始まっておりませんでしたので、どんなふうに教育をされているのかということをお尋ねするところです。 　2020年度からは小学校で、そして2021年度からは中学校で、改訂学習指導要領での学習が実施をされております。新たに持続可能な社会のつくり手となることができるようにするために、小学校５年生では、聞くところによりますと、ＳＤＧｓのマークを学習して、これはどんな意味があると17の目標についてマークの学習をする。小学校６年生では、地球温暖化について学習するようだということです。 　この2030年に社会を担うのは本当に今の子供たちです。子供たちにも、プラスチックゼロを目指して日々考えて実践をしてもらいたいと思うわけですが、それには学校での教育が本当に重要になると思いますので、３番目の質問として、小学校・中学校で行われているＳＤＧｓ教育、この教育の内容はどのようなものかということをお尋ねいたしたいと思います。 92: ◯議長（山田喜弘君）　教育長　堀部好彦君。 93: ◯教育長（堀部好彦君）　小学校・中学校学習指導要領の前文中に、一人一人の児童・生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることと明記されています。同時に、総則でも、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手となることが期待される児童・生徒に、生きる力を育むことを目指すと明記されています。 　この持続可能な社会のつくり手とは、持続可能な開発目標、つまりＳＤＧｓの担い手となることであり、子供たちが持続可能な社会のつくり手となることが期待される旨が示されたものです。 　本市におきましては、以前から可児市環境フェスタが行われており、今渡南小学校の今南伝統のホタル飼育や東可児中学校の環境の取組紹介など、これまでも全ての学校で環境についてテーマを持って取り組んでおり、ＳＤＧｓを意識した学習活動を行ってまいりました。 　旭小学校では、ＰＴＡの組織にＳＤＧｓ部会を設置し、学校とＰＴＡが連携してジェンダー平等などについて学ぶ人権教育、福祉や防災等について学ぶ総合的な学習、ＰＴＡ資源回収、算数セットのリユース化等に取り組んでいます。 　今渡北小学校では、実践環境学習「地球環境を守るためにＳＤＧｓを意識して」を位置づけ、エネルギー問題、ごみ問題、地球温暖化、絶滅危惧種、外来種など、一人一人が前述の中から１つ素材を選び、テーマを決定し、調べ学習を行っています。 　このように、本市におきましては、学習指導要領に従い、子供たちが持続可能な社会のつくり手となるよう、日々考え、実践しております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 94: ◯議長（山田喜弘君）　冨田牧子さん。 95: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございます。 　それぞれのところで新しい取組もございましたが、中学校はどのような内容になっているのか、ちょっと教えていただきたいんですけど。 96: ◯議長（山田喜弘君）　教育長。 97: ◯教育長（堀部好彦君）　中学校におきましては、令和３年度から採用されております社会科の教科書、３年生の地理・公民・歴史・地図においてＳＤＧｓに関わる学習内容が掲載されております。 　加えまして、生分解性プラスチックというものにつきまして、中学国語の教材にそういったものも取り上げられておりまして、未来を開く微生物というようなところでの話に出てきているようです。このような環境に目を向ける読み物教材もありますということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員挙手〕 98: ◯議長（山田喜弘君）　冨田牧子さん。 99: ◯２０番（冨田牧子君）　ありがとうございました。 　中学校でも進んだ内容で子供たちが学習していくということで、ＳＤＧｓの問題を一つ一つどれをとっても、私たち大人も全く関係がないということではなくて、私たち大人こそ実践していかなきゃいけないことですので、子供たちの学びに負けないように、私たちは身の回りをもっともっと見回して、本当に石油由来のプラスチックゼロに向けてやっていく。それから、お店に行ったときは、本当にこんなプラスチックの容器でいいのかということも見ながら、お店の人に対話したりしながら、やっぱりこの世の中を変えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。もっともっと私たち自身が努力をしなければということを思った次第です。ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 100: ◯議長（山田喜弘君）　以上で、20番議員　冨田牧子さんの質問を終わります。 　ここで午後１時まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時37分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 101: ◯議長（山田喜弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　14番議員　天羽良明君。 102: ◯１４番（天羽良明君）　14番議員、可児未来、天羽良明でございます。 　本日は、グラウンド排水機能の低下の改善策はということで質問をさせていただきます。 　質問の趣旨としましては、雨降りの後のグラウンドの乾きの状況に少し差が出てきているように感じております。 　４月10日に日特スパークテックＷＫＳパークのオープニングイベントに行きました。このグラウンドが市民にも親しまれる空間として利用されることを望みます。 　さて、コロナ禍では屋外の授業や昼休みに遊ぶことは大変貴重な時間となっております。地域のイベントも再開されつつあります。前日に大雨が降った翌日に学校のグラウンドが使用できるか保護者が観察したところ、グラウンドの状況の差が出てきているということを市民、保護者の方からお伺いしました。 　グラウンドを同じ時間帯に見に行った際に、ある学校は雨上がりの６時間後、朝８時に今から使えるという状態であっても、ある学校はお昼でも数か所に水たまりが残って、しばらくどろどろの状態であるということを私も確認させていただきました。 　グラウンドでの学校行事は、天気に影響を受けるのはもちろんですが、グラウンドの排水機能の差で市民や子供たちの活動に差が出ないように、どう改善するかを質問させていただきます。 　１番、日特スパークテックＷＫＳパークのグラウンドの雨水排水設備平面図によりますと、不織布のようなもので四角い排水路のようなものを10メートルピッチで施してあります。暗渠排水管口径100ミリを砂利で囲んで、その外側に砂を押さえるために不織布が巻かれています。その上に30センチの砂をかぶせてあります。暗渠排水管の水は、グラウンド外側、外周の側溝に集まり、排水されていくというものです。 　グラウンドの頂点についても、この日特スパークテックＷＫＳパークは一番真ん中が頂点、一番高いというところがつくってあります。 　日特スパークテックＷＫＳパークのグラウンドには、この暗渠排水管の口径100ミリのものが総延長1,055メートル、口径150ミリの太いものが244メートル張り巡らされている、そういった排水機能を持っていますが、この耐用年数の想定はあるんでしょうか。 　続いて、２問目の質問に入ります。 　小・中学校や本市の屋外体育施設のグラウンドの暗渠排水工事など、どういった排水対策がされているでしょうか。 　３番目、学校や本市の体育施設の創立年度の差以外にも、排水機能の差があると考えます。同じグラウンド１面の中でも、一部だけが排水が極端に悪いところも見受けられます。 103: ◯議長（山田喜弘君）　天羽議員、すみません。テレビの画像の調子が悪いので、しばらくお待ちください。時計を止めてください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔機材調整〕 104: ◯議長（山田喜弘君）　再開します。時計を進めてください。 105: ◯１４番（天羽良明君）　ありがとうございます。失礼いたしました。 　３番目の質問をさせていただきます。 　学校や本市の体育施設の創立年度の差以外にも、排水機能の差があると考えます。同じグラウンドの１面でも、一部だけ排水が極端に悪いところも見受けられます。市として、グラウンドの排水機能に差が出ていることを把握しているでしょうか。 　先ほど、日特スパークテックＷＫＳパークの排水の設備の不織布、そして暗渠、あとは砂利、このような構造になっております。こういったものが1,055メートル、そして斜めには244メートル、10メートルピッチで張り巡らされているということになります。 　続いて、４番目の質問に入ります。 　砂を入れるだけではなくて、砂を入れ替えることで改善できる場合が多いと考えます。砂の下にある暗渠排水管が目詰まりしていないかなど、排水の悪いところを特定するため、掘り返したり、原因調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　第５問、トラックロープや50メートル走のロープが引かれていますが、砂の入替えに支障にはなっていないでしょうか。以上です。 106: ◯議長（山田喜弘君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　林宏次君。 107: ◯建設部長（林　宏次君）　まず、１つ目の御質問の日特スパークテックＷＫＳパークの排水機能は何年もつ想定かについてお答えいたします。 　グラウンドの排水機能の耐用年数を想定します技術的な基準がないため、本グラウンドにおきましても耐用年数の想定はございません。将来、グラウンドに水がたまるようなことがあるとすれば、使用状況や頻度、自然環境等により土壌の透水能力が失われていくことが原因であると考えております。 　なお、直接、排水機能の寿命を示しているものではございませんが、減価償却資産としての法定耐用年数は30年でございます。以上です。 108: ◯議長（山田喜弘君）　教育委員会事務局長　渡辺勝彦君。 109: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）　では、私からは質問２から質問５の御質問のうち、小・中学校のグラウンドに関してお答えをいたします。 　まず質問２．小・中学校や本市の体育施設のグラウンドは暗渠排水工事など、どういった排水対策がなされているかについてお答えします。 　文部科学省が示す屋外教育環境施設整備に係る国庫補助事業では、小・中学校のグラウンド整備をする場合、暗渠排水設備は特に必要な要件とはなっておりません。また、同様に文部科学省が示す小・中学校の施設整備指針によると、グラウンドの構造及び使用は表面が平滑で適度な弾力性を備え、適度の保水性と良好な排水性を確保するように計画し、設計することが重要であるとされています。
   　本市の小・中学校では、建設時のグラウンド造成工事において２つの排水対策を講じてまいりました。１つは、基本的に全ての学校で行っている方法で、グラウンドの外周等に側溝を設け、グラウンドに勾配を取って排水をする方法です。もう一つは、暗渠排水管を地中に設置する方法で、学校のグラウンドにつきましては施工時期が古いため、施工図面が残っていないことなどから、はっきりと確認はできませんが、多くの学校で設置されていると思われる方法でございます。 　実際にグラウンドの排水に支障がある場合、状況に応じた対策を講ずることになりますが、学校のグラウンドで水が浮く場合の多くは砂を入れてならし、転圧する対応を行っています。 　次に、質問３．排水機能に差が出ていることをどう把握しているかについてお答えします。 　各学校は、毎月グラウンドや校舎の安全点検を実施し、問題があれば、教育総務課に報告をすることになっています。過去３年間で、グラウンドの排水に関して学校からの要望があったのは、令和２年度の旭小学校の１件で、砂を入れて転圧することで対応いたしました。本年度も、同校の別の箇所で報告がございましたので、同様の対応をしているところでございます。 　学校間で排水状況に多少の差があることは把握をしておりますが、その都度、適切に対処しており、学校運営に大きな影響は生じていないものと考えております。 　次に、質問４．暗渠排水管が目詰まりしていないかなど、掘り返したり、原因調査を行っているかについてお答えします。 　グラウンドの排水に支障があれば、表面に水がたまることで位置を特定することができ、その箇所に砂を入れ、転圧することで、その後は支障なく利用できております。排水に支障が生じている箇所の地下に暗渠排水管が入っているかどうかも分からないことから、現時点で掘り返して調査をすることは考えてございません。 　次に、質問の５．トラックロープや50メートル走用のロープは砂の入替えに支障にならないかについてお答えします。 　砂の補充を行う際に支障が生じる場合には、トラックロープ等の再設置を行うことも想定をされますが、近年そのような事例はございません。 　私からは以上です。 110: ◯議長（山田喜弘君）　文化スポーツ部長　三好誠司君。 111: ◯文化スポーツ部長（三好誠司君）　私からは、質問２、３、４の質問のうち、市の体育施設グラウンドについてお答えします。 　質問２の本市の体育施設グラウンドはどういった排水対策がされているかについては、令和４年４月10日にオープンしました日特スパークテックＷＫＳパークグラウンドを含めて、市内に６か所の体育施設グラウンドがあり、それらグラウンドは学校施設同様に、地表に勾配を取り、外周の側溝に排水をしています。また、日特スパークテックＷＫＳパークグラウンド、可児市総合公園グラウンド、塩河公園グラウンドには暗渠排水管が設置されています。 　質問３の排水機能に差が出ていることをどう把握しているかですが、各グラウンドについて、指定管理者による週１回の点検や利用者からの情報提供により、施設の状況を把握しています。 　質問４の暗渠排水管が目詰まりしていないか等、掘り返したり、原因調査を行っているかですが、指定管理者の点検などにより、排水の悪い箇所があれば、その箇所に砂を入れ、転圧することで支障なく利用できていますので、現時点では表土の入替えや暗渠排水管を掘り起こして調査をすることは考えておりません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 112: ◯議長（山田喜弘君）　天羽良明君。 113: ◯１４番（天羽良明君）　ありがとうございます。 　少しスライドのほうに手間取ってしまいましたので、写真を撮ってまいりましたので、雨のときの状況は、グラウンドが水浸しになるのは、これは当たり前なんですけれども、これが５時間とか６時間とかたったときに差が出てくるんではないかなというところでございます。 　例えば、先ほど話が出た新しいグラウンドとしまして、日特スパークテックＷＫＳパークなんですが、そちらのほうは完全に乾いている状況である、例えば夕方の５時の段階で乾いている状況でありましたが、ほかの学校では地面が水浸しというような形で大変差が出ておりました。 　同じ視点で、新しいグラウンドと学校を比べてはいけないということもありましたので、学校にも差が出ているというところで、先ほど林議員のほうからも東明小学校などをちょっとお話し聞いたんですが、30年以上前に暗渠排水を入れたというところの部分のお話を伺いました。そこですと、やはり同じ状況で、雨上がりの６時間後に、もうすぐに８時15分から使える状況になっていても、そのあと10分ぐらいたった学校で、まだ水たまりの状況というような形で、こちらのほうが雨上がりの同じ６時間たった後の８時15分、これは東明小学校でございます。同じ日の８時25分、10分後ですね。こちらのほうは、今スマホで写真を撮りますと2022年４月19日火曜日８時25分と出ますので、そのような形で時間があまりたたないうちに見に行ってきましたけれども、東明小学校と旭小学校だけでも、このような差があるということでございます。 　これは、この２つを比べているだけではなくて、可児市全体的にも私、調査しておりますので、このような形で、暗渠排水を入れたか入れてないかという部分ではまだ不明な点があるというお話でしたけれども、明らかに暗渠排水があるグラウンドに関しては、このように使える状態になるのが早いと思います。その点、各学校でばらばらになっているということがいいことではないと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。 114: ◯議長（山田喜弘君）　教育委員会事務局長。 115: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）　お答えします。 　土質の関係もあり、全く排水の状況が一緒ということは、やはりなかなか難しいというふうに認識しています。水はけのいいグラウンドもあり、それから水はけのなかなか悪いグラウンドもあるということで、現状としてはあります。 　ただ、その程度というところで、先ほど申し上げましたが、学校では月１回の確認と、それから必要に応じて、各学校からは教育総務課に適宜、いろんな要望というか御連絡はいただいております。 　今、お示しいただいた４月二十何日かの旭小学校に関しては、それこそ対応が必要ということで、この６月に砂を入れて転圧するという作業をさせていただいております。それによって、かなりの改善がなされたものというふうに理解をしております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 116: ◯議長（山田喜弘君）　天羽良明君。 117: ◯１４番（天羽良明君）　ありがとうございます。 　６月４日のほうに砂を入れていただいたということに関しては、すごく感謝しております。先ほどの御答弁にありましたように、令和２年に旭小学校は同様な状態の中で砂を入れていただいております。それで今回、また令和４年度、２年たったところで砂を入れていただいたわけですが、もし今後また２年、３年後に同じような状況になった場合は、暗渠の掘り返しなどの暗渠対策をするなど、そういった対策を講じるような御検討はできないでしょうか。 118: ◯議長（山田喜弘君）　教育委員会事務局長。 119: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）　排水の改善に対して、どういう方法を取ったら一番いいのかということの一つだというふうに理解をしています。 　暗渠排水を仮に全体に入れると、1,000万円を超えるような見積りも出ておりますので、実際にそのときの水たまりの状況とか、それから改善の状況などを教育総務課による技術員などが見て、一番適切な方法を検討していきたいというふうに思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 120: ◯議長（山田喜弘君）　天羽良明君。 121: ◯１４番（天羽良明君）　ありがとうございます。 　先ほど、文化スポーツ部長のほうからも、建設部長のほうからも、この新しい日特スパークテックＷＫＳパークのグラウンドに関しては頂上がありというようなお話もありました。日特スパークテックＷＫＳパークの場合は、真ん中が頂上ということを把握してみえるし、図面もあるという状況です。 　今回、一つの例として旭小学校の例を取りますと、砂を入れていただくのはありがたいんですが、使っている人たちからすると、使った後に自分たちでとんぼがけをしたり、レーキというんですかね。そういった活動されるんですけれども、どこが頂点なのかが分かっていれば、そこに目がけて、せっかく入れていただいた土をこのままできるだけ維持するような形で日常管理を使用後にやっていきたいんだけどということもあったわけですが、その点、学校のほうにはその頂点というものが明確になっているのか、それともないならつくってはどうかということを考えたわけですが、いかがでしょうか。 122: ◯議長（山田喜弘君）　教育委員会事務局長。 123: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）　基本的には、どこの学校も勾配排水を取っていますので、大体中央が高く、周辺に至るに当たって勾配ができているというふうに理解をしています。 　そんな中で、砂を入れたり転圧することで多少の起伏があるということはあろうかと思いますが、その辺につきましては学校の先生方とも、こういうふうなほうがいいよとか、現状こういうふうだと思われるということで、一番やりやすい方法については教育総務課と学校とで相談していきたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員挙手〕 124: ◯議長（山田喜弘君）　天羽良明君。 125: ◯１４番（天羽良明君）　ありがとうございます。 　最後に、質問ではありませんが、これから梅雨になり、また雨も続きますが、そういった状況で、またいま一度、点検のほうをちょっとしていただいて、明らかな差があるところについては声がなくても執行部のほうで把握していただいて、また積極的に対処していただければというふうに思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） 126: ◯議長（山田喜弘君）　以上で、14番議員　天羽良明君の質問を終わります。 　ここで13時40分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時23分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時40分 127: ◯議長（山田喜弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　20番議員　冨田牧子さんから早退届が提出されました。 　ただいまの出席議員は20名です。 　一般質問を続けます。 　16番議員　野呂和久君。 128: ◯１６番（野呂和久君）　16番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。 　本日は、自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減について質問をさせていただきます。 　午前中も冨田議員が質問をされておりましたが、私はプラスチックごみは様々ありますが、今回は身近なペットボトルのリサイクルのうち、自販機に設置されるリサイクルボックス内の一般廃棄物、ペットボトル以外の異物の混入について質問をさせていただきます。 　６月は環境月間です。本市図書館本館では、明日９日から19日までの11日間、環境月間展として、環境にやさしい生活について考える展示が行われます。 　2016年世界経済フォーラムで、世界の海に漂うプラスチックごみの量が今後も増え続け、2050年には重量換算で魚の量を上回ることが予測されると発表されました。 　環境問題への対策は、喫緊の課題です。 　2022年４月、プラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されました。これにより、リデュース、廃棄物の発生の抑制、リユース、再利用、リサイクル、再生利用の３Ｒと持続可能な資源化を推進することでプラスチックの資源循環を促し、江戸時代の庶民生活さながらの資源の循環社会への移行が期待されます。誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す持続可能な開発目標ＳＤＧｓにも、2025年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられています。一人一人の意識改革、地域からの小さな取組が大きな力、目標達成に不可欠であると考えます。 　国内では、例えば2018年に神奈川県において、県内の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの赤ちゃんの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、2030年までのできるだけ早期に、リサイクルされない廃棄されるプラごみゼロを目指す「神奈川プラごみゼロ宣言」を行うなど、各自治体において、いわゆるプラスチックごみゼロ宣言がなされ、行政、地域住民、企業団体などが一体となって環境問題に取り組む機運を醸成しています。 　本市も、資源ごみとして回収する使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生する「ボトルｔｏボトル」リサイクルの取組を令和４年度から県内初としてスタートさせました。プラスチックの資源循環のモデルケースの一つとして期待も高まります。 　質問に移らせていただきます。 　本市においても、2050年度に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティの表明を検討しています。2030年を目指し、プラスチックごみゼロ宣言を行い、環境問題により積極的に取り組む姿勢を明確にしていくことも意味があるものと考えます。御所見をお伺いいたします。 　このゼロカーボンシティの表明をしている自治体と、それに併せて、2030年を目指し、プラスチックごみのゼロを宣言をしている自治体を調べてきましたが、神奈川県を筆頭に、鎌倉市、京都府の亀岡市、大阪府、大阪市、横浜市、青森県、また岐阜県と同じ海に面していない栃木県と25市町もゼロカーボンシティの宣言とともにプラスチックごみゼロ宣言を同時に行っているということもございます。これもありますので、可児市の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 129: ◯議長（山田喜弘君）　執行部の答弁を求めます。 　市民部長　日比野慎治君。 130: ◯市民部長（日比野慎治君）　プラスチックごみの削減は、可児市環境基本計画の重点施策であり、市民、事業者、市のそれぞれが積極的に取り組んでいくことで推進を図っていきたいと考えております。 　現在、宣言を検討しているゼロカーボンシティは、森林吸収量等を加味して実質ゼロを目指していくものですが、プラスチックごみゼロは排出自体をゼロにする必要があり、現時点では不可能だと考えております。 　資源循環と排出削減にはしっかりと取り組んでまいりますが、実現の見込みがない宣言をする考えはございません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 131: ◯議長（山田喜弘君）　野呂和久君。 132: ◯１６番（野呂和久君）　御答弁ありがとうございました。 　午前中にも、地球温暖化対策の実行計画を６月からスタートさせていきたいということで、案のほうも提示されております。基本的な事項として、目標年度が地球温暖化の対策実行計画の中にありまして、長期的には2050年度を年度目標にしてということで、これとゼロカーボンシティ宣言との関わりというか、これはやっぱりこうした目標も踏まえてゼロカーボンシティの宣言をするというようなことにつながっているのでしょうか。 133: ◯議長（山田喜弘君）　市民部長。 134: ◯市民部長（日比野慎治君）　計画の中で、2050年温室効果ガス排出量を実質ゼロという位置づけをいたしますので、それを明確に宣言して、市民、事業者、市が一体となって取り組んでいく、取組を加速していくという考えで今検討しておるところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 135: ◯議長（山田喜弘君）　野呂和久君。 136: ◯１６番（野呂和久君）　ありがとうございました。 　そうしますと、中期目標というのも設定をされていて、中期目標が2030年度ということです。各市町のプラスチックごみゼロ宣言も、大体2030年、これが一つの、長期ではない中期目標として掲げて、各市町・県等がやっていらっしゃるわけなんですけど、可児市においても、この地球温暖化についての計画の中で、中期目標として2030年度を一つの目標として設定をされているので、これは地球温暖化ということの目標ではありますけれども、その中にプラスチックごみのことも地球温暖化の計画の中にうたわれていますよね。 　そう考えると、プラスチックごみゼロ宣言も、先ほどの行政や市民の皆さんと一体となってやっていくという意味では、宣言をしていくということも重要ではないかというふうに私は思ったのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。 137: ◯議長（山田喜弘君）　市民部長。 138: ◯市民部長（日比野慎治君）　プラスチックの排出削減、それから資源循環にはしっかり取り組んでいくというふうに答弁をさせていただきました。ただし、ゼロという宣言をする以上は、それなりの責任が伴いますし、重みがあるということで、まず先ほど冨田議員の御質問にもお答えしましたが、製造過程での生分解性のプラスチックが普及してこないと実質ゼロというのが極めて困難、現在不可能という言葉を使いましたけど、難しいと考えておりますので、ただその実現にはもう少し時間がかかるでしょうから、その間は市と市民と協力しながら、できるだけ出さないように削減しつつ、リサイクルを推進していくという考えでおります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 139: ◯議長（山田喜弘君）　野呂和久君。 140: ◯１６番（野呂和久君）　ありがとうございました。 　運動をしていくという方向性は一緒で、やっぱり宣言をして、皆さんにより分かりやすく周知していく、こういうことをやっていますよと。でも、まずは宣言をして可児市、また市民も含めて全体でゼロに向かって頑張っていきましょうという、その姿勢を宣言の中で示していくことはすごく大切なことかなあというふうに思いましたので、また先ほど植物由来ですかね、土壌の中で微生物によってプラスチックが分解されて土に返っていくというような、要するに限りなくゼロに近い状態に持っていけるような製品がまた開発をされてというようなことのお話もありましたので、また御検討いただければというふうに思います。 　それでは、１つ目の質問を終わります。 　可児市も、条例で自動販売機の設置場所に回収容器を設けることを義務づけています。清涼飲料の業界団体が2020年10月に1,000人を対象に意識調査を実施しました。その質問項目の中で、自動販売機の横にあるボックスは飲料容器専用のリサイクルボックスであることを御存じでしたかとの問いに対し、知っていたと回答した人は58％、知らなかったと答えられた方が42％の結果だったそうです。 　事業者は、リサイクルを目的として回収容器を設置しています。しかし、42％の回答者は、自動販売機の回収容器をリサイクルボックスとして見ていなかったということが明らかになりました。業界全体は、適切に活用されることでリサイクル資源として100％活用できるとしています。 　ここで、ペットボトルの回収過程での課題について触れたいと思います。 　それは、ペットボトル以外のごみの混入です。自販機に設置されているリサイクルボックスにペットボトル以外の異物の混入は、設置場所などにより差はあるものの、ごみなどの異物の混入やひどいケースの場合、リサイクルボックス周辺にまで入り切らないごみが山積みになっているという場合もあります。 　廃棄物処理法上は、こうした異物の処理は本来、国・地方公共団体が行うものとされている中、現状は飲料メーカーや流通事業者等が自主的に費用、労力等を負担し、処理をしています。 　２つ目の質問です。 　こうした自販機リサイクルボックスへの異物混入の問題をどのように認識しているのかをお尋ねいたします。 141: ◯議長（山田喜弘君）　市民部長　日比野慎治君。
   142: ◯市民部長（日比野慎治君）　自動販売機の回収容器に関する苦情は令和３年度に１件だけであり、市役所に出入りしている回収業者にも市内の状況を確認いたしましたが、特に問題は発生していないとのことでした。 　自動販売機の回収容器への家庭ごみ混入は廃棄物処理法における不法投棄であり、可児市ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例の規定に反するものと認識しています。また、自動販売機の回収容器については販売者の所有物であり、その内容物を市が直接的に回収することはできないと考えております。 　今後、市内において異物混入による問題が発生した場合には、これらを基本としながら、事業者と協議の上、市として必要な対応を行っていくものと考えています。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 143: ◯議長（山田喜弘君）　野呂和久君。 144: ◯１６番（野呂和久君）　ありがとうございました。 　地域によって、こうした課題もあるんですが、可児市内においてはこうしたリサイクルボックス内に混入された異物というものはもうほぼないということで安心をいたしました。 　それでは、３つ目の質問をさせていただきます。 　リサイクルボックスへの異物混入問題の要因として、例えば公共のごみ箱の撤去が進んでいることやコンビニエンスストア等がごみ箱を店内に移設していることなどが指摘され、その受皿としてリサイクルボックスが不適切に使われているとの考え、見方もあります。 　質問の３番です。 　関係業者と連携し、異物混入について実態の把握を実施し、その結果を適切な回収により、資源循環、温暖化防止に貢献できることなど、市民へのＳＤＧｓに即した意識啓発に生かし、異物混入の低減に資する取組を検討、推進してはいかがでしょうか。よろしくお願いします。 145: ◯議長（山田喜弘君）　市民部長　日比野慎治君。 146: ◯市民部長（日比野慎治君）　２つ目の質問でもお答えしたとおり、市内において特に問題は発生していないと認識しています。ポイ捨て条例では市民等の責務として、ごみの持ち帰りやポイ捨ての禁止、事業者の責務として回収容器の適正管理などを定めていますので、今後も啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員挙手〕 147: ◯議長（山田喜弘君）　野呂和久君。 148: ◯１６番（野呂和久君）　ありがとうございました。 　午前中でも、啓発ということで地区センターまつりであるとか、あと環境フェスタ、また小学校・中学校では環境についての学習を通して啓発を進めていくというようなお話もありました。 　可児市内においては、リサイクルボックスの中にそうしたペットボトルと吸い殻だの、そうしたいろんなごみと一緒にリサイクルボックスの中に廃棄されているという事実はもうほぼないという御答弁でしたので、質問２対しての３つ目の質問で、もしかあればということで、啓発ということで進めていただきたいというお話をしたんですが、可児市の場合はもう全然大丈夫ですよという答弁でした。 　しかし、こうした啓発することは非常に重要なことですので、いろんな機会を通して、もし今後、発生するようなことがあれば、こうした事例もありますよということで御紹介をいただいたりとか、先ほどの地区センターまつりや環境フェスタ等で写真展示、また学校ですとスライド等を活用していただいて、啓発に活用できる場合があれば、またお願いしたいなということをお願いをして、今回の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。（拍手） 149: ◯議長（山田喜弘君）　以上で、16番議員　野呂和久君の質問を終わります。 　ここで午後２時20分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時02分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時20分 150: ◯議長（山田喜弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　９番議員　板津博之君。 151: ◯９番（板津博之君）　９番議員、会派きずな、板津博之でございます。 　６月議会はバラ議会ということで、久しぶりに私もバラのピンバッジをつけて登壇させていただいております。 　ちょうど１年前のこのバラ議会で、ワールド・ローズガーデンについて質問させていただきまして、それからはや、この５月28日にワールド・ローズガーデンの来場者が30万人を達成したという明るいニュースもございました。また、６月12日までは春のローズウイークを開催しているということで、また現地に行って多くの皆さんにバラをめでていただければというふうに思います。 　観光客の方も、本当に可児市に多く、コロナ禍ではありますけれども来ていただいて、いろんな運動系の大会等も、以前のとおりとはいかないまでも、かなり前のような状態で大会を運営できるようになっておるというふうに聞いております。 　本日は、地域クラブの活動による部活動改革の進捗はというテーマで取り上げさせていただきますが、ちなみに中学校の部活動につきましては、平成29年の９月議会で澤野議員が取り上げられておりまして、令和元年の12月議会で私が取り上げさせていただいておりますし、また直近では令和２年の３月議会で中村悟議員も、このテーマで取り上げさせていただいております。 　それからいろいろ変遷がございまして、状況も変わってきておりますので、改めて本日は可児市として、この部活動の地域クラブの活動による、いわゆる地域移行ですよね。これの部活動改革の進捗はというテーマで、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　文部科学省では、これまで生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点から、部活動ガイドラインを策定し、部活動の適正化を推進している。他方、学校の働き方改革は喫緊の課題であり、中央教育審議会の答申や給特法、これは公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、略して給特法といいますが、この給特法改正の国会審議において、部活動を学校単位から地域単位の取組とするということが指摘されております。 　これらの指摘も踏まえつつ、学校の働き方改革も考慮したさらなる部活動改革の推進を目指し、部活動ガイドラインで示した学校と地域が協働・融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールが令和２年９月に明示されました。 　そこで、ちょうどこの月曜日に新聞報道等でもありましたけれども、国のほうでも動きがございました。 　ちょっと新聞の切り抜きになりますけれども紹介させていただきますと、スポーツ庁の有識者会議が６月６日、公立中学校の運動部活動の指導を学校から地域のスポーツクラブなどに委託していくことなどを盛り込んだ提言をまとめ、スポーツ庁に提出したということであります。 　この提言の中で、全国の公立中学校について、来年から３年間かけて、段階的に休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに委託していくとしている。休日の地域移行が進めば、その後、平日も移行していく方針だということであります。 　現在は、教師が顧問として部活動を指導しているが、今後地域のスポーツクラブや民間事業者などが希望する中学生を受け入れ、指導していくこととなるということであります。 　そもそもなぜ地域移行が必要かというところについては、少子化の影響で、中学校だけで運動部の活動を維持していくのは困難な状況であるということは皆さん御存じのとおりです。スポーツ庁によりますと、中学校の生徒数は1986年のおよそ589万人が最多で、その後、減少傾向が続き、去年は約296万人とほぼ半減をしております。学校や教員の数も減っているのに対して、運動部の数は2004年度のおよそ12万部から比べて、2019年度時点でほぼ変わっていない。ということは、部員が集まらず、大会の出場だけではなく、練習すらままならないケースも全国で見られているということです。 　また、教員の負担増も背景として指摘されており、2006年度に行われた調査では、中学校の教員が土日に部活動指導に当てた時間は１時間６分だったが、2016年の調査では、ほぼ２倍の２時間９分に上ったということであります。 　教員不足が深刻化する中、教員の負担を減らすことは急務とされています。これまで公立中学校の部活動では、保護者は指導料を負担する必要はなかったんですけれども、これからは地域のスポーツクラブなどに指導料や会費を支払う必要が出てきます。その場合、特に困窮家庭にとっては大きな負担となり、部活動の参加が難しくなるおそれがあります。 　さらには、地域でどのように指導者を確保していくのかも課題であります。指導者には、専門性のほかに生徒の安全確保も求められます。特に、小さな市町村では指導者の確保が難しいことが予想されます。これらの課題について、スポーツ庁は困窮家庭に対する支援を検討するなど、来年度からの地域移行に向けて準備を急いでいるということであります。 　ということで、スポーツ庁の有識者会議のほうで６月６日に提言を取りまとめて出されたということでありますが、本市においては文部科学省が策定した学校の働き方改革を踏まえた部活動の改革についてを踏まえて、中学校部活動を持続可能なものにするため、中学生にとって望ましいスポーツ・文化活動の実施環境を構築する観点から、可児市中学生期のスポーツ・文化活動指針、こちらになりますけれども、こちらが令和４年の３月に改定したものですけれども、可児市教育委員会から出されております。 　その後、部活動を補完する地域クラブ活動の環境を整備し、令和５年度から休日の部活動を地域クラブ活動へ段階的に移行することを目指すことが示されました。令和４年２月には、部活動改革の制度概要をまとめ、地域クラブの活動による部活動改革を作成し、制度説明のユーチューブ動画も公式ホームページにアップされております。 　現在は、学校部活動から地域部活動への移行に向けた試行実施期間でありますが、現状確認と今後の移行スケジュールの確認も含めて、今回質問をさせていただくところですが、画面が切り替わりませんので、このまま進めさせていただきます。 　本来ここで、これはちょうど先ほど私が紹介させていただいた地域クラブの活動による部活動改革、これはＰＤＦで取り出せるようになっておりまして、Ａ３の２面ですね。２ページ分あるんですけれども、ここの中に具体的な移行スケジュールがうたわれております。 　これも踏まえた上で、以下８問、一問一答で質問をさせていただきます。 　まず、質問１点目です。 　平日及び休日、長期休業期間の学校部活動、保護者クラブ（育成会）、これは保護者クラブと育成会という名称、違うんですけれども同じものです。これは事前に私、数値のデータを求めたところ、現在可児市内の中学校には29の保護者クラブ（育成会）があるということであります。これらの保護者クラブの活動の活動時間は、現状どうなっているかということであります。また、保護者クラブがない部活動が41クラブあるそうですけれども、把握している範囲での回答を求めたいというふうに思います。お願いいたします。 152: ◯議長（山田喜弘君）　執行部の答弁を求めます。 　教育長　堀部好彦君。 153: ◯教育長（堀部好彦君）　毎年、夏に各学校で調査する部活動調査がありますが、昨年の部活動調査から各学校の部活の状況を見ますと、学校部活動の３月から10月における平日活動時間は約１時間程度です。11月から２月における冬期につきましては、ほぼ実施しておりません。休日の活動時間は２時間から３時間行っています。 　また、長期休業期間中は、土日以外の平日で２時間から３時間実施しています。保護者クラブの平日の活動時間は、平均すると約１時間30分です。長期休業期間も含む休日は、平均すると約２時間から３時間実施しています。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 154: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 155: ◯９番（板津博之君）　ありがとうございます。 　恐らく、保護者クラブとは何ぞやという市民の方が多いとは思うんですけれど、いわゆる学校での部活動時間は今、教育長がおっしゃられたとおり、時間が定まっていますので、それ以外で活動する際は学校の施設とかを離れますので、例えばどこかの地区センターの体育館を使ってやる場合というのは保護者クラブという名称で活動をしておるということをなぜか私が補足をさせていただきますけれども、これは非常にこの後の設問に関わってくるんですけれども、地域クラブというものも後ほど出てきますので、そことの区別をするために、あえてここで保護者クラブ（育成会）というふうに言わせていただいております。 　それでは、続きまして質問の２番目に移ります。 　学校部活動、保護者クラブ（育成会）でありますが、この活動の指導体制は現状どうなっておりますか。特に、外部指導者がいる部活動についてはどのような方針で指導しているのか、お答えください。 156: ◯議長（山田喜弘君）　教育長　堀部好彦君。 157: ◯教育長（堀部好彦君）　学校部活動は、学校の教職員と学校長が認めた外部指導者で指導を行っています。保護者クラブは、各部の育成会で推薦された指導者が指導しています。外部指導者のいる部活動の方針については、岐阜県中学校部活動方針を基本とし、各中学校で部活動規約を制定して、その中で外部指導者の指導方針についても触れています。その考え方については、おおむね次のとおりです。 　生きる力の育成を図ることを大きな柱として、スポーツや文化及び科学等に親しむ態度を養ったり、体力、運動能力や競技力、表現力、創造力の向上を図ったりすること、また責任感や連帯感、公平さ、規律を重んじる態度、コミュニケーション力、他者を尊重し、他者と協働する精神等の社会性、思考力や判断力をつけることなどです。こういった点を外部指導者に御理解いただき、指導を行っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 158: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 159: ◯９番（板津博之君）　そうですね。以前、私が、当時は篭橋教育長体制でしたけれども、いわゆる外部指導者の方と、学校部活動のときは先生方が顧問で指導されておると思うんですが、指導者同士のコミュニケーションというのは、現状というか、まだこれから移行していくんですけれども、現状うまく連携が取れておるのかどうかというのは、教育長、お分かりになりますでしょうか。 160: ◯議長（山田喜弘君）　教育長。 161: ◯教育長（堀部好彦君）　現状、詳しくは把握しておりませんが、部活動の教職員の指導者と外部指導者との指導方針等の行き違いで大きな問題になっているとかというようなトラブル等は、現状聞いておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 162: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 163: ◯９番（板津博之君）　ありがとうございます。 　これについては、今後部活動が地域に移行していく際にも大変重要な部分かなと。例えば、同じ部活動をやっておる生徒が、指導者が替わることで指導方針が変わったりということが起きてしまうと、やはりこれは大変困った状況になるということですので、これについてはもちろん今後もしっかりとやっていっていただきたいと思います。 　それでは、３つ目の質問に移ります。 　保護者クラブ（育成会）においては、活動に当たり、施設の利用料や物品の購入費などが負担になっているという声もあります。現在の会計管理については、学校部活動と保護者クラブ（育成会）が別々になっていますが、地域クラブへの移行後はどう変わっていくのかをお尋ねいたします。 164: ◯議長（山田喜弘君）　文化スポーツ部長　三好誠司君。 165: ◯文化スポーツ部長（三好誠司君）　議員御指摘のとおり、現在の保護者クラブや育成会など、保護者による部活動支援体制につきましては任意団体であることから、部活動会計とは別会計とされております。 　今後、休日の部活動を地域部活動へ移行した際には、平日の学校部活動、休日の地域部活動を１つの保護者会として活動を行うことから、同一の会計となります。 　ただし、一部の生徒のみで活動される保護者クラブについては、今後も別会計となると考えております。 　また、施設や備品の利用については、学校部活動を補完する地域部活動においては、学校部活動と同様に利用することができると考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 166: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 167: ◯９番（板津博之君）　ちょっと今、すみません。もう一回、確認ですけど、同じ答弁になっちゃうかもしれませんけど、今の施設の利用料や物品の購入など、学校施設と同等のものをお貸しすることができますというお答えでしたでしょうか。 168: ◯議長（山田喜弘君）　文化スポーツ部長。 169: ◯文化スポーツ部長（三好誠司君）　今申し上げたのは、休日の部活動が地域に移行するということですので、今部活動で活動している部分が地域に移行するということですので、そこの部分については学校部活動同様、使えるものというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 170: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 171: ◯９番（板津博之君）　ありがとうございます。 　後ほどの設問になるので触れませんけれども、やはり施設を借りる際の減免とか、そういったことも必要になってくると思われますので、またそれは後ほどの質問にさせていただきます。 　それでは、次の質問に入ります。 　可児市中学生期のスポーツ・文化活動指針、先ほどこちらでお示ししたものですね。こちらのほうには、指針の推進体制において、可児市ジュニアスポーツ・文化活動振興会議というものが設置されておりますが、この会議の役割は何でしょうか。 172: ◯議長（山田喜弘君）　文化スポーツ部長　三好誠司君。 173: ◯文化スポーツ部長（三好誠司君）　議員御指摘の可児市ジュニアスポーツ・文化活動振興会議につきましては、可児市中学生期のスポーツ・文化活動指針の中で、中学生期のスポーツ文化活動の推進を目的に、関係機関の連携協力を行うための組織として設置するものとしております。 　令和３年３月から、中学校、スポーツ・文化関連団体及び関連行政職員による可児市ジュニアスポーツ・文化活動振興会議準備会を立ち上げておりまして、基本方針や実施体制、運営方針や支援制度について、協議や情報共有、連携を継続的に行っております。令和５年10月頃に予定しております本格実施時には、保護者代表や指導者代表を含んだ組織を考えており、今後、設置要綱を整えてまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 174: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 175: ◯９番（板津博之君）　今は準備会議というものになるので、これが令和５年10月に休日の全ての学校部活動を地域部活動へ移行し実施するという予定になっておるので、この移行ステップの中で、そのときにこの可児市ジュニアスポーツ・文化活動振興会議が主軸となっていくという解釈でよかったですね。いろんな新しい言葉が出てきますので、ちょっとここで今日は整理をさせていただけたらというふうに思っております。 　続きまして、質問の５番目になります。 　本市における部活動改革の方向性の一つとして、学校の働き方改革のため、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を整備するということでありますが、部活動改革による教師の負担軽減はどの程度見込まれるのでしょうか。具体的に、その効果をお示しいただきたいと思います。 176: ◯議長（山田喜弘君）　教育長　堀部好彦君。
   177: ◯教育長（堀部好彦君）　教職員の休日部活動時間は、個人差はございますが、一月に約12時間行っていると考えられます。休日の部活動指導に携わる必要がない環境を整備することにより、次の２点の負担軽減が見込まれると考えられます。 　１つ目に、長時間勤務の削減です。 　休日部活動は、長時間勤務の主な要因の一つとなっています。休日の部活動指導に携わる必要がない環境を整備することにより、一月に約12時間の超過勤務の削減につながります。 　２つ目に、教職員の心身回復です。 　特に、指導経験のない教職員にとっては部活動指導が負担となっており、平日の教材研究の時間も確保しづらいとの声も聞かれます。今まで、大会前の練習や大会が連続することで休むことができなかった教職員も、休日を家族と過ごしたりリフレッシュしたりすることにより心身ともに回復し、平日は笑顔で子供たちに接することができると考えられます。このことは、学校教育全体の質の向上につながるものと考えます。 　地域の方々の御協力を得ながら、生徒たちにとってさらによりよい持続可能な部活動と学校の働き方改革の両立を実現することが重要だと考えます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 178: ◯議長（山田喜弘君）　板津議員。 179: ◯９番（板津博之君）　ありがとうございます。 　今、教育長の答弁で、一月に12時間、部活動に割いている先生がおられると。これは一律に12時間というよりかは、押しなべて平均するとということの解釈でよかったですかね。確認です。 180: ◯議長（山田喜弘君）　教育長。 181: ◯教育長（堀部好彦君）　議員の御指摘のとおりでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 182: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 183: ◯９番（板津博之君）　そうですね。中には相当数、部活動に土日を割いている顧問の先生もおられるというふうにお聞きしておりますので、今教育長おっしゃられたとおり、少しでも心身の回復なり教育の質の向上に、その分充てていただければというふうに思います。 　それでは、次の質問、６つ目ですけれども、部活動改革の概要をまとめた資料、本来スクリーンに投影する予定だったものですけれども、こちらの資料ですね。この中にＱ＆Ａという部分がございまして、このＱ＆Ａの欄には様々な質問が載っておりまして、それに答えを書いてあるわけなんですけれども、この中に支援制度についての言及があります。 　令和３年度に制度設計を行い、令和４年度からということは今年度、支援制度を実施していくとありますが、どのような支援制度になるんでしょうか。また、保護者クラブが施設を使用する際の施設使用料の減免などの支援体制は、これは現状ですが、現状どうなっているのか、お願いいたします。 184: ◯議長（山田喜弘君）　文化スポーツ部長　三好誠司君。 185: ◯文化スポーツ部長（三好誠司君）　質問３でお答えしたように、休日の部活動を地域活動へ移行した際には、平日の学校部活動同様、施設使用料を減免する方向で検討を進めております。現状どうかと申し上げますと、先ほど問い１のほうでありましたですかね。議員御指摘のとおり、個別のクラブ活動ということになりますので、現状は使用料を徴収しているという状況になっております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 186: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 187: ◯９番（板津博之君）　そうしますと、先ほど私、問い１のときに、保護者クラブの数とか、保護者クラブがない部活動についても示していただいた数値データを基に数も出させていただいておりますが、そういった数はもちろん教育委員会というか学校側と文スポ、いわゆる文化スポーツ部のほうですり合わせをして、何が言いたいかというと、登録をした団体は、現状はないんですけれども、新しい支援制度の中では施設使用料を今、保護者クラブとか育成会と称している団体に対して減免をしていくということでよかったですか。意味、分かりますか。 188: ◯議長（山田喜弘君）　文化スポーツ部長。 189: ◯文化スポーツ部長（三好誠司君）　まだ、検討段階ではありますので決定ではございませんが、こちらの基準というのをつくっていく予定でおります。活動時間等をむやみに広げるということは当然避ける必要がございますので、こちらの基準に沿った活動ということであれば、今は使用料について減免という方向で検討をしております。 　土日の部活動を実施しないというところについては、地域クラブというものはそもそもつくらないということになりますので、全ての部活動で地域部活動ができるというふうには考えておりません。あくまでも土日に活動される部分ということになりますので、活動がない部活動も当然ありますので、そういったところは地域部活動への移行ということはないと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 190: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 191: ◯９番（板津博之君）　もちろん、運動系とか文化系というものにも分かれていくと思うんですが、いずれにしても、現状でもなかなか施設が借りられないとか、借りたとしても保護者の方にその使用料の分担、負担がかかっているということもありますので、新しい支援制度の中ではしっかり漏れがないようにというか、いわゆる今現状、保護者クラブなり、育成会がある部活動については、しっかりとサポートというか、文化スポーツ部のほうでやるということになるわけですよね、これはね。ということですので、しっかり漏れがないように支援をお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問です。 　中学校の部活動改革については、生徒や保護者にとってかなり大きな影響を及ぼすことが、これは本当に予想されるんですね。すごい改革になると思いますので。 　事前に、この部活動改革について十分周知する必要があると考えますが、部活動改革の内容の周知はいつ頃からどのような方法で周知していきますか。 192: ◯議長（山田喜弘君）　文化スポーツ部長　三好誠司君。 193: ◯文化スポーツ部長（三好誠司君）　令和４年２月から４月にかけて、各中学校の入学説明会やＰＴＡ総会の中で部活動改革の概要説明をさせていただくよう予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により開催ができませんでした。そのため、令和４年２月に、令和４年度に市内の公立中学校の１年、２年、３年生となる全ての生徒・児童に対して、概要説明のパンフレットを配付することで周知を図りました。 　また、先ほど議員が御指摘されました概要説明の動画のほうも作成しており、先ほどのパンフレット内に掲載した二次元バーコードからリンクすることによって、より分かりやすい情報発信に努めました。 　５月末現在で、動画の閲覧数は全781回御視聴いただいております。また、市のホームページによる周知も行っており、保護者や指導者の方から多くの問合せをいただいております。 　しかし、まだ十分とは考えておらず、今後も機会を捉え、直接、保護者や生徒の方々へ御説明ができるよう各中学校と協議し、周知を継続したいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 194: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 195: ◯９番（板津博之君）　ありがとうございます。 　私もユーチューブ動画、保護者向けのほうでしたけれども見させていただきました。そんなに時間はかからないので、やはりこれを多くの方に見ていただくというのも一つかと思います。 　ただ、やはりこれを見ておいてくださいよというだけでは、なかなか時間のある方はいいですけど、そこまで行き着かない方も見えますし、紙の資料も使いながら、今学校のほうにも説明に行きたいという話でございますので、教育長、これは次年度、いわゆる小学生の子も対象になってくると思うんで、その辺のコンセンサスというか、学校側としっかりやっていただいてということで、ちょっと確認をさせていただきたいんですけど、その説明に文化スポーツ部が行くということで、学校側のほうからも受入れ体制というか、そういった部分でお答えいただけますでしょうか。これは教育委員会事務局長ですかね。 196: ◯議長（山田喜弘君）　教育委員会事務局長。 197: ◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）　では、私からお答えします。 　教育委員会と文化スポーツ課のほうでは、今の準備会のほうでも一応メンバーになって話をしておりますし、文化スポーツ課のほうで教頭会のほうにも何度か足を運んで、詳細な説明をしていただいております。もちろん、学校での説明も連携を通じて行っていただくようにしたいと思いますのでよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 198: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 199: ◯９番（板津博之君）　ありがとうございます。 　やっぱり、直接、職員の方なりから資料を使って説明を受けるというのが一番というか、ベターだと思いますのでお願いしたいと思いますし、一点、さっき総合再生回数が781回ということで、多くの問合せがあったということですけれども、どんな内容の問合せが多かったですかね。 200: ◯議長（山田喜弘君）　文化スポーツ部長。 201: ◯文化スポーツ部長（三好誠司君）　詳細のことまではちょっと今、把握はしておりませんが、今現在指導してみえる方からは、どういうふうに変わるのかなということとか、あと保護者の方からは、部活動は今後どうなるんですかというような、そういった御質問が多かったかと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 202: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 203: ◯９番（板津博之君）　やはり、保護者の方も、そういった意味では、卒業されていく子はまだいいかもしれないですけど、今後入ってくるなり、在学中の生徒の保護者の方としたら、どう変わっていくのかというのはすごい心配なところだと思いますし、また指導者の方についても、どう変わっていくのかというところは重々説明をしていただかないと、やはりうまくスムーズに移行ができないというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。 　それでは、まだまだいろいろお聞きしたいことあるんですけれども、一問一答ですので、最後、質問の８番目です。 　学校部活動が地域部活動へ移行するに当たっては、運動系・文化系部活動の違いや外部指導者の問題、または保護者の理解が得られるかなど様々な課題があると考えられるが、担当部局として、今後の課題や問題点についてどのように把握されておりますでしょうか。 204: ◯議長（山田喜弘君）　文化スポーツ部長　三好誠司君。 205: ◯文化スポーツ部長（三好誠司君）　地域部活動への移行に当たっては、１番に指導者の確保、そして資質の向上が課題であると考えております。今後、可児市体育連盟加盟団体や可児市文化協会を通じ、指導者の確保の支援を実施する予定です。 　なお、指導者の資質向上には可児市体育連盟による指導者講習会の受講や、県が今年度から実施する予定の地域部活動指導者育成研修事業の活用を検討していきます。 　２番目には、先ほど議員も御指摘されましたが、平日と休日の指導者が替わることから、指導方法などの連携が課題になると考えております。令和４年10月頃から、休日の部活動については学校と地域との協働による試行的な実施を予定しております。その中で、新たな課題や問題点が出てくると思われます。それらの課題、問題点を準備会などでより検討いたしまして、令和５年度の本格実施に向けて、学校、保護者、地域、行政が連携して、地域部活動の環境整備を行ってまいります。以上です。 206: ◯議長（山田喜弘君）　市長　冨田成輝君。 207: ◯市長（冨田成輝君）　若干、補足をさせていただきたいと思います。 　現場における課題というのは今、部長が答弁したとおりでございますが、今回の部活動改革による部活動の地域移行につきましては、そもそも根本的な問題が残されたままというふうに理解しております。 　教育基本法第２条には、教育の目標を知徳体の調和の取れた発達を基本にすることが定められておりまして、中学校学習指導要領においても、部活動を学校教育の一環として、教育課程との関連が図れるように留意することと位置づけられております。 　これまで義務教育の中で行われてきた部活動を地域に移すということは、そもそも教育としてどう位置づけるのか、財源や予算、保障などを国としてどのように考えるのかということが示されておりません。 　国においては、令和４年６月６日に運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言がスポーツ庁に提出されましたけれども、国によるガイドラインの改定や公的な支援など、根本的なことは今後の検討課題とされたままでございます。 　また、岐阜県においても、令和４年５月に検討会が立ち上がったばかりで、地域部活動活動指針の策定は今年度末になるという予定でございます。 　現場である市においては、子供たちや保護者あるいは地域、指導者の皆さんに迷惑をかけるわけにいきませんので、担当部、教育委員会が説明したとおり、準備は進めておりますけれども、今申し上げましたような根本的な事項が明確にされることなく、実施計画のみが進められているということにつきましては、全国市長会においても大変危惧しているという現状であるということを補足させていただきたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員挙手〕 208: ◯議長（山田喜弘君）　板津博之君。 209: ◯９番（板津博之君）　市長の話は大変よく分かりました。 　やはり、国のやりたいことというか、国のスピード感とか準備段階というか、今回のスポーツ庁の有識者会議の提言にしても、かなり各地方自治体と乖離があるというか、財源の問題もそうなんでしょうけど、そういったことがあるというのは、やっぱり首長だからこそお分かりになる部分だと思いますし、そういった実態があるというのはよく分かりました。 　ただ、市長もおっしゃられたとおり、実際、今中学校で育んでいる生徒たちには迷惑はかけられないという部分で、先ほど三好部長から説明もありましたけど、可児市のあくまでも移行ステップに沿って、今後しっかりと、なかなかこのとおりにはいかないかもしれませんが、特に指導者の部分は私自身も非常に難しいんじゃないかというふうに感じますし、まだこれは第１ステップなんですよね。この先、例えば部活にない種目をやりたい子、これについて新しいクラブの設置が必要になってきますし、部員数の問題などでも、既に今中学校では野球部がもう人数が少なくて試合ができないということで、他校と合同でやっているところもあります。また、他校の生徒と一緒に練習する環境が欲しいといった場合は、オール可児型クラブの設置ということもここにうたってありますけれども、さらには私、事前に聞いたところですけど、ジュニアクラブ、こういったものも今後設置をしていくというふうにも聞いております。 　いずれにしろ、この問題は財源の問題も含めて、指導者の問題も含めて、大変な労力というか、人の問題もありますし、お金の問題もあります。そういったことを文化スポーツ部で一手にやられるということではありますけれども、これはいろんな方の協力なくしては移行はスムーズにいけないと思いますので、ぜひまた教育委員会のほうにも協力をお願いして、この移行がスムーズに行くことをお願いをしまして、私の一般質問を終了といたします。ありがとうございました。（拍手） 210: ◯議長（山田喜弘君）　以上で、９番議員　板津博之君の質問を終わります。 　ここで午後３時20分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時04分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時20分 211: ◯議長（山田喜弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　３番議員　中野喜一君。 212: ◯３番（中野喜一君）　３番議員、可児未来、中野喜一です。 　今回は、大項目１としまして、災害時の危機管理体制について質問させていただきます。 　冒頭、まず最初に、私の災害時の危機管理体制のルーツになっているこのスフィアハンドブックというんですけれども、こちらを読むことによって全てが始まっているというハンドブックでございます。これは非売品になっております。 　ちょっと数行だけ中身を紹介させてもらいますと、スフィアとは何か。これまでスフィアプロジェクトとして知られてきたスフィアは1999年に複数の人道支援を行うＮＧＯと赤十字の運動によって始められた。スフィアは、人道支援の質と責任説明の向上を目的としている。スフィアの原理は、２つの基本理念に基づいている。 　１つ、災害や紛争の影響を受けた人々には尊厳ある生活を営む権利があり、したがって支援を受ける権利がある。そして、もう一つですけれども、災害や紛争による苦痛を軽減するために、実行可能なあらゆる手段が尽くされなくてはならない。 　この本の中に非常に細かく書いてありますので、これを少しずつでありますけれども、これは2018年度版なんですけれども、2013年度版から取り寄せて、時間があるときにこつこつと勉強をさせてもらっております。 　そして、もう一つ、この本を譲っていただいた団体がＪＱＡＮという団体です。支援の質とアカウンタビリティー向上ネットワーク、クオリティー・アンド・アカウンタビリティー・ネットワーク・ジャパンというところから譲り受けまして、個人会員登録もさせていただいております。 　なぜ、この本をわざわざ紹介したかといいますと、この理念に基づいた上での災害の危機管理をしていかないと、やはりちょっと結果的に違ったものになってくる可能性があるので、今ちょっと紹介させていただきました。 　本題に入ります。 　質問要旨、防災対策の３要素は自助、共助、公助です。大規模災害発生時に被害を少なくするには、事前に防災対策を立てておく必要がある。個人、地域、自治体の危機管理の現状を再確認して、命を守るための行動が取れるようにする。 　質問が８つありまして、地区防災計画、それからローリングストック、備蓄品の管理状況と改善点、避難所の想定収容人員と備蓄品のバランス、必要と思われる備蓄品はそろっているか等、あとＷｉ－Ｆｉ環境と発電機の導入などはいかがかということで質問をさせていただく予定です。 　では、詳細に入らせていただきます。 　最近２年の大雨では、東濃や飛騨が大きな被害を受けている。県や岐阜大学は、避難指示の出た地域の住民にアンケート調査を実施し、避難の実態を探りました。避難所のほか、自宅の２階や親戚宅を含めても、避難したと答えた人の割合は約26％でした。新型コロナウイルス感染を防ごうという意識もあり、高所への垂直避難など、避難所以外への分散避難は増えています。 　自分の住む場所が危険地域と認識しながらも避難しなかった人の割合は、避難した人の約２倍であり、今まで大丈夫だったから今後も大丈夫だと思い込む人が多いと指摘されています。 　温暖化などの気候変動で雲が帯状に連なり、記録的な豪雨を降らせる線状降水帯の規模が大きくなることで、近年の災害は激甚化しているのが特徴の一つであります。 　2017年７月に、関市の武儀地区でも豪雨災害により多大な被害を受けました。ニュース映像を見て、あまりの水量の多さに驚いたことを今でも鮮明に記憶しております。2018年１月に現地を訪れて以降、早期回復を願いつつ、定期的に足を運んでおります。 　可児市においても、2010年７月に飛騨地方を襲った記録的豪雨により、可児川が氾濫して線路が水没し、大型トラックが何台も流されました。濁流にのみ込まれ、死者、行方不明者も出てしまいました。私自身も、行方不明になった方の親族、それを支援する議員と共に数回捜索の手伝いをさせていただきましたが、毎回胸が締めつけられる思いでございました。 　今回は、災害に対する危機感について質問いたしたいと思います。 　質問１．東日本大震災後、地域のコミュニティーで助け合う重要性が認識され、国が2014年に災害対策基本法を改正し、市町村よりも細かい地域単位での防災計画づくりを促すようになりました。可児市では、地区防災計画をどのように推進しているか。
   　質問２．日本防災士会本部は地区防災計画取組ツールを提供しているが、可児市では活用しているか。 　質問３．普通の食品を少し多めに買い置き、古いものから消費し、消費した分を買い足すことで常に一定量の食品が家庭に備蓄されている状態を保つためにローリングストックという方法があるが、どのように可児市においては推奨しているか。また、効果的な周知が継続的に必要と考えるが、いかがか。 　質問４．賞味期限が迫った備蓄品をどのように処理しているのか。また、５年保存水は簡易コップ付の２リッター６本入りですが、500ミリリットル24本入りのほうが実用的だと思われるのですが、これ変更する予定はあるかと書いてあるんですけれども、一部変更する予定はあるかということに修正させていただきます。 　保存水もパンも、直射日光、高温多湿の場所を避けて保存と段ボールに表記されておりますが、今の保存方法でも大丈夫なのか。 　質問５．各地区センターと小・中学校が避難所として指定されていますが、想定収容人員と備蓄品のバランスは取れているか。 　質問６．防災倉庫には紙おむつ、液体ミルク、医薬品、生理用品、充電器などの必需品は用意されているか。また、段ボールベッドは各避難所に何台用意されているか。 　質問７．温かい飲食物は心にも体にも安らぎを与え、不安や緊張感を和らげる効果が見込まれます。カセットこんろやカセットボンベが使用できるか、ストーブは特に冬の必需品となりますが、今後の導入予定はあるか。今、入っているものもありますので、増やす計画あるかということです。 　質問８です。各地区センターには早急にＷｉ－Ｆｉ環境の整備をしてもらいたいと考えるがいかがか。小・中学校の体育館には早期のエアコン設置と、もし無理であれば発電機等をリース契約でもよいので検討する必要があると思われるが、いかがか。 　以上、お答えをお願いいたします。 213: ◯議長（山田喜弘君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　肥田光久君。 214: ◯総務部長（肥田光久君）　それでは、お答えをさせていただきます。 　１つ目の質問、地区防災計画をどのように推進していくかについてお答えをいたします。 　地区防災計画は、地区の特性をよく知る地区居住者等により、地区の実情に応じた防災計画として自発的に作成をされるものでございます。地区防災計画の内容で大切なのは、命を守るための行動や活動に関する事項を整理しておくことで、まずは、避難を確実に行えるよう作成するということが示されております。 　市では、平成22年の７・15豪雨災害を機に、改めて市民の防災意識を高めるため、地域住民による我が家のハザードマップの作成や見直しを働きかけています。 　我が家のハザードマップは法律に基づくものではございませんが、地域住民が主体となって作成をされているものでございます。地域によっては、過去の被災状況などの危険箇所、避難場所や安全な避難経路の明示に加え、持ち出し品リスト、具体的な避難行動等が記載されています。 　自治会では、このハザードマップを活用した防災訓練を実施されており、地域コミュニティーによる防災活動を推進するものとして、地区防災計画と同様の効果が得られるものと考えております。 　自治連合会や自治会では計画書としての形にこだわらず、防災体制や防災備蓄品の整備、ハザードマップを活用した防災訓練などを継続して実施され、地域の防災力向上に取り組んでおられます。 　なお、地区防災計画の作成につきましては、可児市防災リーダー養成講座の中で紹介をしており、地域から自発的に地区防災計画の作成について相談や問合せがありましたら、地域防災力向上事業補助金等により支援をしてまいります。 　２つ目の質問、日本防災士会の地区防災計画取組ツールを活用しているかについてお答えをいたします。 　これまでに地区防災計画作成のための相談や参考資料の提供を求められたこともなかったため、活用したことはありません。今後、具体的な相談などがありましたら、内容に応じて適切に紹介することもあると考えております。 　３つ目の質問、備蓄品のローリングストックについて、どのように周知しているかについてお答えをいたします。 　備蓄品のローリングストックにつきましては、「広報かに」防災特集記事、防災リーダー養成講座や楽・学講座、防災イベントなど、様々な機会に啓発をしてまいりました。また、公式ユーチューブによる防災動画や全戸に配付しましたハザードマップでも紹介し、継続して啓発をしておるところでございます。 　各御家庭において無駄が生じないよう防災備蓄に取り組むことが重要であり、引き続き様々な機会を利用して周知、啓発を続けてまいります。 　４つ目の質問、賞味期限が迫った備蓄品をどのように処理しているか、保存水の500ミリリットル24本入りへの変更、保存方法は大丈夫かについてお答えをいたします。 　更新期限が近づいた備蓄品につきましては、社会福祉協議会やフードバンクを通じ、生活困窮者等への提供を行っております。そのほか、防災講座やイベント等で防災啓発としてもお配りをしております。 　保存水につきましては、500ミリペットボトルは２リットルペットボトルに比べ、単価が２倍ほど高い上、保管場所もより多く必要となるため、大量に備蓄する必要がある飲料水は２リットルペットボトルで備蓄することとしており、現時点では変更する予定はございません。 　保存方法につきましては、現在、備蓄品を保存している防災備蓄倉庫は全国的に普及している一般的な備蓄倉庫であり、高い機密性と断熱性を有しており、備蓄方法としては問題ないと考えております。 　５つ目の質問、各地区センターと小・中学校の想定収容人員と備蓄品のバランスは取れているかについてお答えをいたします。 　本市では、南海トラフ地震における想定避難者数を基に算出した市全体としての計画備蓄量を各避難場の防災備蓄倉庫やその他の保管場所において備蓄をしております。このため、避難所の防災備蓄倉庫の備蓄は、避難者の状況や避難所開設期間など、必要に応じて避難所間等で備蓄品の融通を行うように考えております。 　６つ目の質問、防災倉庫に紙おむつ、液体ミルク、医薬品、生理用品、充電器など必需品が用意されているか、また段ボールベッドは各避難所に何台あるかについてお答えをいたします。 　防災備蓄品につきましては、可児市地域防災計画の資料編に掲載し、市ホームページで公表しておりますので御確認をいただくことができます。紙おむつについては大人用と子供用、生理用品については昼用、夜用の両方を各一次避難所の防災備蓄倉庫に備蓄をしております。液体ミルクについては市役所庁舎内の24時間空調の整った部屋で保管をしております。 　なお、避難される際に必要となるものは様々であり、各自が常備される医薬品やモバイル端末機利用者であれば誰もが所持している充電器などは、非常時持ち出し品として個人で準備していただくことが必要であると考えております。 　段ボールベッドは、現在、全体で90基備蓄しており、今年度も追加を予定しております。段ボールベッドの保管については、各避難所の保管スペースが十分ではないことから、第一次指定福祉避難所である可児川苑に40基と旧農業大学校坂戸グラウンド備蓄倉庫に50基備蓄をしております。 　７つ目の質問、ガスストーブの導入予定があるかについてお答えをいたします。 　飲食物の加熱については、備蓄していますカセットこんろのほか、避難所となる地区センターや小・中学校の給湯室や調理室に設置されたガスこんろを使用することも可能だと考えております。また、停電時の暖房機器としての利用は、カセットボンベを燃料とするガスストーブは大勢の避難者や部屋を暖める器具としては弱いものが多く、また使用継続時間も短い点は否めません。 　このため、地区センターにある灯油ストーブや学校にあるストーブのほか、災害時支援協定を締結している民間事業者からのリース等により対応するよう考えており、現時点ではガスストーブの導入は考えておりません。 　８つ目の質問、各地区センターへのＷｉ－Ｆｉ環境の整備について、小・中学校体育館へのエアコン設置及び発電機リース契約についてお答えをいたします。 　Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備については、平成28年第５回定例会の一般質問でも答弁をさせていただきましたが、大規模災害時には通信事業者により、00000ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロ・ジャパン）という公衆Ｗｉ－Ｆｉが無料で開放をされます。これにより、常設のＷｉ－Ｆｉスポットは誰でも無料でＷｉ－Ｆｉを利用することができるようになります。近くにスポットがない避難所では、臨時のルーターが通信事業者により設置されることで無料Ｗｉ－Ｆｉが利用可能な状況になります。 　2016年４月の熊本地震でも、通信事業者による既存のアクセスポイントの開放や避難所等に臨時の公衆無線ＬＡＮが設置されるなど通信環境が提供をされております。こうした民間事業者による災害時のＷｉ－Ｆｉ対策が充実してきていることや、一次、二次避難所となる地区センターや小・中学校等においては電話回線を優先使用できる無料の特設公衆電話を設置することができるため、安否確認の連絡などに御利用いただくこともできることから、防災目的で地区センターにＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う計画はございません。 　次に、小・中学校体育館へのエアコン設置と発電機のリース契約については、平成30年第５回定例会及び令和３年第５回定例会の一般質問でも御答弁をさせていただきましたが、本市の南海トラフ地震における想定避難者数3,324人は、地区センターや福祉センター等の既にエアコンが整備されている部屋で受け入れることが可能です。新型コロナウイルス感染症対策として各施設の収容人数を減らした場合でも、空調機器が整っている小・中学校の教室等を利用することや、災害時支援協定を締結している民間事業者から可搬型空調機器や発電機をリース等によって対応することを考えております。 　各小・中学校の体育館にエアコンを整備するには多額の費用がかかりますし、維持管理や更新にかかる費用も必要になります。指定避難所とはいえ災害専用施設ではないため、管理者により、施設本来の目的や必要性に応じて整備されるものであると考えております。 　したがいまして、小・中学校の体育館に防災目的でエアコンを整備する計画はございません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 215: ◯議長（山田喜弘君）　中野喜一君。 216: ◯３番（中野喜一君）　こちらの質問１、２にちょっと関連するんですけれども、６月５日の国営放送で洪水ハザードマップの大改修が取り上げられていました。政府が想定を百年から二百年に一度の雨から千年に一度の雨に変更するという内容であったんですけれども、そうすると、これまでは可児市で発行してきたハザードマップのほうも早急に変更する必要が出てくるのかなあとも思ったので、ちょっとお聞きしたいです。お願いします。 217: ◯議長（山田喜弘君）　総務部長。 218: ◯総務部長（肥田光久君）　今、中野議員が提示をされましたハザードマップにつきましては、昨年、各戸に配付をさせていただいたものでございますが、それにつきましては千年に一度の洪水を想定した内容で策定をしております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 219: ◯議長（山田喜弘君）　中野喜一君。 220: ◯３番（中野喜一君）　ごめんなさい、すみません。勉強不足で申し訳なかったです。 　あと、500ミリのペットボトルですね。増やしたほうがいいんじゃないかと書いたんですけれども、製造元の出荷価格で2.14倍の差があるということなんですが、１日に１人当たり３リッター必要ということですので、２リッターだとちょっと割り振りが大変になってしまうというのと、あとは500ミリのペットボトルの利便性を考えますと、例えば２リッターは飲料用に回して、残りの１リッターは手を洗ったりですとか体を拭いたりですとか、そういったものに使うということが想定されるんですが、500ミリのペットボトルの上に３つ、４つ穴を開けて、それを垂らしながら洗うと節水につながるんで、２リッターのペットボトルでぼこぼことやるよりも全然違うということ。また、飲料用に使うとしても、２リッターのものを使っているよりは500ミリのものを順次開封して使ったほうが、特に電気の来ていない真夏、体育館ですとか、そういったところを想定したときに、衛生面でも非常に有効かと思うので、半分でもいいですので切替えができたらなあと思うんですけれども、いかがでしょうか。 221: ◯議長（山田喜弘君）　総務部長。 222: ◯総務部長（肥田光久君）　今、中野議員に御指摘いただいた点でございますが、我々も１人１日３リットル必要ということで備蓄量を計算しております。必要な水をお渡しするときに、区切って３リットルごとにお渡しするということではなくて、人それぞれ消費量が違ってまいりますので、必要に応じて２リットルのペットボトルをお渡ししていけば間に合うんじゃないかというふうに考えておりますし、基本的には水を飲む場合、私どもは２リットルのペットボトルと紙コップをたくさん備蓄しておるんですけれども、500ミリのペットボトルでも、紙コップを使用しての飲用になるというふうに考えておりますので、そこら辺でもいかがなものかなというふうに考えています。 　それから、一次避難の持ち出し品リストというものを市のほうからも提示をさせていただいておるんですけれども、その中には避難の際の非常持ち出し品として500ミリのペットボトルということも一つの例として挙げさせていただいておりまして、各自が避難されるときに持ち出していただく備蓄品として、500ミリリットルというのを考えていただくというのも一つの方法ではないかというふうに考えておりまして、本市としましては、現時点では先ほど申し上げましたように費用面、保管スペース、それから避難所での活用も踏まえましても、現時点では変更するという考えはありません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 223: ◯議長（山田喜弘君）　中野喜一君。 224: ◯３番（中野喜一君）　ちょっと細かい話になっちゃうんですけれども、２リッターのペットボトルの中に紙コップが入っていると思うんですけれども、それというのは今ここにしているような普通の、コーティングが特にされてないような紙コップなのかということと、あと別個に紙コップは用意されているんですけれども、温かいものが飲めるように表面と内側の加工された紙コップなのかどうかということ、これをちょっとお聞きしたいです。 225: ◯議長（山田喜弘君）　総務部長。 226: ◯総務部長（肥田光久君）　紙コップにつきましては、特にコーティング等を施したものではございません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 227: ◯議長（山田喜弘君）　中野喜一君。 228: ◯３番（中野喜一君）　普通の紙コップで、例えば温かいものを飲むとかという場合、やっぱりちょっとした時間がたつとぶよぶよになってしまうので、やはり非常に数が必要になってくる可能性もあるので、ペットボトルの中に入っている紙コップはもうしようがないんですけれども、市で用意する紙コップに関してはもうちょっと質の高いもの、そういったものに変更していただきたいと思います。 　それから、備蓄品のバランスが取れているかということに対しての質問なんですけれども、一例を申し上げますと、例えば南帷子小学校の想定収容人員が234人、帷子小学校も234人なんですけれども、ペットボトルの本数が300本と540本、紙コップの数は300個で一緒と。何を基準にしてペットボトルの本数を算出しているのか、教えてください。 229: ◯議長（山田喜弘君）　総務部長。 230: ◯総務部長（肥田光久君）　本市の備蓄量につきましては、先ほど申し上げましたが、南海トラフにおける想定避難者数ということで全体量を出しておりまして、それを各防災備蓄倉庫に初動期の対応ができるように、防災備蓄倉庫のスペースも考慮しながら、それぞれ保管をしておるというものでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 231: ◯議長（山田喜弘君）　中野喜一君。 232: ◯３番（中野喜一君）　これを見ていますと、防災備蓄倉庫の面積から逆算して出しているようにしか思えないんですよ。だって帷子小学校が540本のペットボトル備蓄があって、南帷子小学校が300本なんで約倍の差が、同じ想定収容人員であるんで、これは根拠が分からない。説明責任を求められたときに明確な説明ができるとは思えないんですけれども、今の明確な説明ができるようでしたらちょっと教えてください。 233: ◯議長（山田喜弘君）　総務部長。 234: ◯総務部長（肥田光久君）　ちょっと先ほど説明が不足しておりましたけれども、全避難所の収容可能人数は１万1,469人というふうに算定をしておりまして、それを備蓄倉庫ごとに割り振って入れておるということでございます。 　今おっしゃった想定、実際にその避難所へ避難してみえる人数というのは、これは想定のしようがないもんですから、災害の種類ですとか、災害が発生する日時、こういったもので実際に避難所へ足を運ばれる方の人数というのは事前に想定ができないもんですから、それぞれの備蓄倉庫、そういったものを考慮して備蓄をしておるというところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 235: ◯議長（山田喜弘君）　中野喜一君。 236: ◯３番（中野喜一君）　想定収容人員を、ここの291ページにもある中に掲げているんで、やはり多少の誤差があったとしても、同じ収容人員であれば、命の根源である水が倍の差があるということは、同じ人数が避難したとして、帷子小学校では助かった命が南帷子小学校だと助からないというような状況も考えられますので、その辺、明確な根拠があってしかるべきだと思うんですけれども、その辺の改善を今後お願いしたいと思います。 　あと、Ｌポート可児なんですけれども、これは備蓄している水がゼロだったんですけれども、本当にゼロなのか、記載が漏れていたのか、その辺を確かめに行きましたら、どうも最初からゼロだったみたいなんですけれども、これは見逃してしまった理由というのは何かあればお願いします。 237: ◯議長（山田喜弘君）　総務部長。 238: ◯総務部長（肥田光久君）　すみません。まず、Ｌポートの御質問にお答えする前に、備蓄品のことでもう少し補足をさせていただきますと、先ほど私、申し上げましたように各避難所での初動期、発災直後の初動期に避難されてきた方への対応ができるように備蓄品をきちんと整備しておるということで、それ以降は国からのプッシュ型支援ですとか、災害支援協定を締結しております事業所から飲料水等の提供は受けることができます。 　したがいまして、直ちに命に直結するというような状態にはならないというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、Ｌポートの保存水の件でございますが、これにつきましては保存水が欠けておりました。それは、私どもも確認をしたところでございます。 　経緯についても確認をいたしましたけれども、令和３年、昨年の防災訓練において、Ｌポートの現場の職員が備蓄倉庫に水がないということを確認したと。それで、我々いつも防災訓練を行いますと反省事項等を書いて、全て防災安全課のほうに提出をいただいております。Ｌポートの職員に確認しましたところ、そういったものに書いて出したよということでございましたけれども、こちらのほうで確認したところ、それがちょっと確認できなかったということもございまして、ちょっと職員同士の連携がうまくいってなかったのかなあというところで反省をしておりますけれども、今回なかったという事実がございまして、早急に補填をさせていただいたというところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 239: ◯議長（山田喜弘君）　中野喜一君。 240: ◯３番（中野喜一君）　私も昨日、午後１時に現場に行って確認してまいりましたら、当日の午前11時頃、補充されたということを聞きまして、実際に見せてもらったんですけれども、取引先から直納されたものではなくて、どこかの避難所から持ってきたんじゃないかと思うんですけれども、その辺、出どころを教えてください。 241: ◯議長（山田喜弘君）　総務部長。 242: ◯総務部長（肥田光久君）　今回、早急に補填をするということから、よその備蓄倉庫から転用したというものでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 243: ◯議長（山田喜弘君）　中野喜一君。 244: ◯３番（中野喜一君）　転用した先は当然少なくなっているので、それの補充というのはされるのかということと、あとこれは一番大事なことだと思うんですけれども、Ｌポートの職員が水の備蓄がないというのを気がついて役所のほうに、どのような形かは知りませんけど報告を上げたのが昨年の秋だというふうに、直接Ｌポートの職員から聞きました。昨日に至るまで補充をされなかった明確な理由を教えてください。 245: ◯議長（山田喜弘君）　総務部長。 246: ◯総務部長（肥田光久君）　まず、転用した先の備蓄倉庫につきましては補充をしてまいります。それから、昨年秋にＬポートの職員が認識しながら今まで補充ができなかった理由というものでございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、我々防災安全課のほうと現場のほうのしっかりとした連携できてなかったということで、それは深く反省をしておるところでございます。 　今後、こういうことがないように、しっかりと確認と連携を密にしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 247: ◯議長（山田喜弘君）　中野喜一君。 248: ◯３番（中野喜一君）　しつこいようですが、Ｌポートの水がなかったのはいつからだと想定されますか。 249: ◯議長（山田喜弘君）　総務部長。 250: ◯総務部長（肥田光久君）　現時点で、いつからということを明確にちょっと申し上げることはできません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 251: ◯議長（山田喜弘君）　中野喜一君。 252: ◯３番（中野喜一君）　申し上げることはできないというのは、一応把握はしているけど、この場では言えないという理解でよろしいでしょうか。
   253: ◯議長（山田喜弘君）　総務部長。 254: ◯総務部長（肥田光久君）　明確な時期を把握しておりませんものですから、申し訳ございません。お答えできません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 255: ◯議長（山田喜弘君）　中野喜一君。 256: ◯３番（中野喜一君）　これは人づてに聞いたんですけれども、防災倉庫の備蓄品のチェックというのは年に１回行っているとは聞いたんですけれども、長年にわたってチェックしたときに水が一本たりともないということを延々と見過ごしていたという理解でよろしいでしょうか。 257: ◯議長（山田喜弘君）　総務部長。 258: ◯総務部長（肥田光久君）　直ちにそういう状態であったとは言えないとは考えておりますが、一度Ｌポートの職員とも、そこら辺は確認をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 259: ◯議長（山田喜弘君）　中野喜一君。 260: ◯３番（中野喜一君）　冒頭でも言いましたように、やはり説明責任というのはアカウンタビリティーというんですけれども、説明責任ができない仕事というのは、やはりこの防災備蓄に関して、ちょっとあり得ないと思いますので、基本的な理念を共有していれば、ああないねなんていうことも、民間企業でいうと棚卸しと一緒なので、棚卸しするときには、ただあるということだけをチェックするだけでなくて、本当にこれが今機能するのか、将来的に何年間機能するのか、賞味期限も含めてですね。それが大切だと思います。 　Ｌポートで水をチェックしたときに、隣の段ボールの口が開いていたので中を見させてもらいましたら、カセットボンベが入っておりました。嫌な予感がしたので製造年月日を見たら2014年。すぐに製造元に電話して、一体カセットボンベは何年ぐらいもつのかと聞いたら、七、八年で交換してくださいと。2014年だからちょっと危ないですよねと言ったら、ちょっと早急な交換をお願いしたいですということなんで、その辺も数量があるとか、あるからいいというもんじゃなくて、中身を吟味して、本当に今後１年に１回するとしたら、あと１年間は最低もつのかどうか。その辺のやり方、チェックの仕方というのを再度徹底して改善していただかないと非常に困りますので、その辺をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 261: ◯議長（山田喜弘君）　総務部長。 262: ◯総務部長（肥田光久君）　今、中野議員から御指摘をいただきましたカセットボンベにつきましては、当方が備蓄を開始して今年度で８年目ということで、更新の時期であるというふうに考えております。 　それから、備蓄品につきまして、単にその所在を確認するだけだけじゃなくて機能とか消費期限、そういったものを併せてという御指摘でございますが、食料品等のように消費期限が明示されたものは更新時期を考慮し、常に対応してきたところでございますが、食料品以外でも最初から更新時期が明確に示されているものは、しっかりと更新して対応をしてきております。 　そういったものがないものにつきましても、例えばマスクですとかアルコール消毒液、そういったものにつきましてもメーカーのほうに確認をいたしまして、更新期限等をしっかりと意識した備蓄品の管理、確認、そういったものを進めていくというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員挙手〕 263: ◯議長（山田喜弘君）　中野喜一君。 264: ◯３番（中野喜一君）　ちょっといろいろ突っ込んだことを聞いてあれなんですけれども、揚げ足を取るつもりはさらさらなくて、可児市民の安心と安全を担保するのが税金で報酬をいただいている者の仕事だと私個人は理解しておりますので、それに対しての妥協は一切するつもりはございませんので、今後とも協力しながら意見交換等をできればしたいんですけれども、そういったことをしながら順次リスク管理といいますか、そういったことをやっていきたいなと私自身は思っております。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 265: ◯議長（山田喜弘君）　以上で３番議員　中野喜一君の質問を終わります。 　ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、２番議員　松尾和樹君以降の一般質問及び日程第５以降については明日にしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 266: ◯議長（山田喜弘君）　御異議ないものと認めます。 　本日はこれをもって延会します。 　次は、明日午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いします。 　本日は長時間にわたり、誠にお疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時00分 　前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　　　令和４年６月８日 　　　　　　　　可児市議会議長　　　　　山　　田　　喜　　弘 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　亀　　谷　　　　　光 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　林　　　　　則　　夫 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...